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伊藤忠商事、夜型勤務から朝方へシフト （2013年8月7日）
伊藤忠商事は８月２日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。
実施概要によりますと現在22時から５時までの深夜勤務に対して支給している50％の割増賃金を、朝９時までの早朝勤務にも拡大して支給することとし、午後８時以降の残業は原則禁止、深夜残業（午後１０時〜午前５時）は禁止し完全消灯するとの事です。
さらに社員への健康に配慮し、朝８時までに始業した社員には軽食を無償で支給することを考えているそうです。
今後は、2013年10月１日の実施へ向けて社員説明会、労働組合との協議や就業規則等の改訂を予定しています。
最低賃金、デフレ脱却に向け14円引き上げへ―中央最低賃金審議会 （2013年8月7日）
８月６日朝、厚生労働省の中央最低賃金審議会は2013年の最低賃金の引き上げ額の全国平均を昨年度より７円高い14円とする目安を決定しました。現在の全国平均は時給749円で、今回示された時給の全国平均額は763円になります。
審議会は７日に田村憲久厚労相に目安を答申し、改定後の最低賃金は今秋中に適用されるとのことです。
12年度の介護サービス利用者、543万人で５年連続最多 （2013年8月1日）
2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人（5.0％）増え５年連続で過去最多を更新したことが７月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。
内訳は、介護サービスの利用者（要介護１〜５）が約439万人、介護予防サービスの利用者（要支援１〜２）が約134万人でした。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の巡回サービスは、2800人が利用しました。
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/12/index.html
企業内保育所 81施設が廃止・休止状態 （2013年8月1日）
会計検査院は７月30日、企業が国の助成を受けて「事業所内保育施設」を設置する事業について調査したところ、昨年９月末の時点で、51件の施設が廃止、30件の施設が休止となっていたと発表しました。定員割れや経営の悪化が原因で、検査院は「審査が十分に行われていなかった」と指摘。厚生労働省に対し、乳幼児の利用見込みの確認などを徹底するよう改善を求めました。
厚労省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成５年度から23年度にかけて680件、88億円余りを支給しています。財務状況の悪化で運営開始から11か月で休止したり、乳幼児数がゼロになり１年５か月で廃止した企業もありました。助成を受けたが施設を運営しないなどの不正は確認されませんでした。
待機児童の数は、昨年10月時点でおよそ４万6000人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになりました。
喫茶店チェーンで元女性アルバイト店員が雇い止め不当と提訴 （2013年7月25日）
全国に展開する喫茶店チェーンで計約４年11か月勤務してきた千葉市の有期雇用の20代の女性が、今月23日、契約の打ち切り（雇い止め）は不当、また会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、運営会社を相手に雇用継続の確認と227万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
訴状などによると、女性は2008年７月以降、千葉市の店舗で計４年11か月に渡って勤務し、３か月ごとに契約を更新していましたが、12年３月に会社から契約更新の上限を15回にすると通達があり、今年６月に雇い止めを通告されました。正社員とほぼ同じ業務をこなし、契約更新も機械的・形式的なものだったとして、代理人の弁護士は「正社員の解雇と同一視すべきで、合理的な理由のない雇い止めは無効」と主張しています。
また、女性は、会社側から「定期的に従業員が入れ替わって若返った方がよい。これを『鮮度』と呼んでいて、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちる」という発言があったとし、人としての価値を奪われたと話しています。
本当にこのような発言を事業所側が行ったとすると・・・時代錯誤も甚だしい発言であり、業界のイメージを損ねることに繋がるようで残念です・・。