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最低賃金 生活保護費との逆転 11都道府県に （2013年7月25日）
最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会は、最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の受給額を逆転現象が11都道府県が起きていると発表しました。
11都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、時給で比べた生活保護費との差は、北海道の２２円が最大です。
中央最低賃金審議会は今回の調査結果をもとに、今年度の最低賃金引き上げの目安を議論する予定です。
真面目に働く労働者の勤労意欲を削ぐような内容は、一刻も早く見直す必要があるといえます。
暑中お見舞い申し上げます （2013年7月25日）
今年は昨年以上の猛暑ですね！
まだまだ当分この暑さは続きそうです。皆様、体調管理にはくれぐれもお気を付け下さい。
大阪市のソフト開発会社、助成金を不正受給―大阪労働局 （2013年7月19日）
７月８日、大阪労働局は大阪市のソフトウエア開発会社の中小企業緊急雇用安定助成金約9361万円の不正受給について公表しました。同社は不正を認めており、既に一部を返還しているとのことです。
大阪労働局によると、同社は2009年４月〜2012年12月の間の、従業員を休業と教育訓練について、虚偽の出勤簿などを作成して支給申請していました。
中小企業緊急雇用安定助成金について、大阪労働局は同市の消火器塗装業会社が約1180万円、和泉市のカーペット製造業会社が約821万円を不正受給していたことについても公表しました。
中国人実習生の妊娠理由の解雇無効と認める （2013年7月19日）
富山市の食品加工会社で実習生として働いていた中国人の女性（22）が、帰国を迫られて流産し、不当に解雇されたとして、同社と受け入れ団体に解雇無効と630万円の損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は７月17日、解雇を無効と認め、会社側に毎月約11万円の未払い賃金と賠償金など約363万円の支払いを命じました。
阿多麻子裁判長は判決理由で「妊娠を理由に即時帰国を求めることは、技能実習制度の趣旨に反する」として解雇は無効と認め、会社と受け入れ団体に原告が求めるほぼ満額の支払いを命じました。
育児休業給付金増額検討へ―厚生労働省 （2013年7月19日）
７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。
育児休業給付は、原則として１歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50％を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60％への引き上げなどの案が出されています。
男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。