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平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定 (2019年1月18日)

国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました(2019(平成31)年1月18日公表)。

●2019(平成31)年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.6%)を用います。さらに平成31 年度は、名目手取り賃金変動率(0.6%)にマクロ経済スライドによる平成31 年度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30 年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)が乗じられることになり、改定率は0.1%となります。

 このように、2019(平成31)年度の公的年金の支給額は、前年度の額から0.1%引き上げられることが決まりました。
 今回の改定においては、4年ぶりにマクロ経済スライドが発動され、加えて、未調整分の繰越(キャリーオーバー)も発動されました。そのため、物価や賃金の上昇より、年金額の引き上げ幅は低くなっており、実質的な価値は目減した形になります。

 その他、厚生年金保険制度における在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる支給停止調整額・支給停止調整変更額が、46万円から「47万円」に改定されることが公表されています。

〈補足〉支給停止調整開始額28万円は改定なし。

 また、国民年金制度の平成31年度・平成30年度の保険料額も公表されています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成31年度の年金額改定について>
 
 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf


就業者が2040年に1285万人減少の可能性 女性や高齢者の参加が重要(厚労省) (2019年1月18日)

厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました(2019(平成31)年1月15日公表)。
その中で、「雇用政策研究会報告書(案)」が提示されています。

 これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算しています。

 減少幅は働き盛りの30〜59歳で大きく、成長に向けた大きな阻害要因になるとみています。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保できると試算。

 人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能(AI)などの活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると見込んでいるようです。

 同報告書(案)では、2040年の我が国が目指すべき姿として、「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」を掲げています。
その実現のためにも、女性や高齢者の労働参加を進める政策が積極的に実施されることになりそうです。


協会けんぽが平成31年度の収支見込みを公表_介護保険料率は引上げの見込み (2019年1月7日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)から、「平成31年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)」が公表されました(平成30年12月26日公表)。

●医療分については・・・

平成31(2019)年度協会けんぽの収支見込みについては、平均保険料率を10%と設定した上で、政府予算案(消費税の引き上げや薬価の実勢価格の反映に伴う診療報酬改定等)を踏まえて算出した結果、単年度収支差は5,200億円、平成31年度末時点の準備金残高は3兆3,200億円が見込まれるとのことです。

「平均保険料率10%」を前提した内容となっていますので、平成31(2019)年度の協会けんぽにおける都道府県単位保険料率については、大幅な変更はないかもしれません。

●介護分については・・・

介護保険の保険料率については、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額で除したものを基準として算出することになりますが、平成31(2019)年度の介護納付金の金額等を踏まえると、平成31(2019)年度の介護保険料率は、平成30年度の1.57%よりも0.16%ポイント上昇し、「1.73%」になるとのことです。

まだ、確定したわけではありませんが、平成31(2019)年度の協会けんぽにおける介護保険料率(全国一律)については、そのように引き上げられることになりそうです。


短時間労働者へのさらなる社会保険の適用拡大 検討を開始 (2018年12月20日)

厚生労働者から、平成30年12月18日に開催された「第1回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。

今回が初会合であるこの懇談会の趣旨は次のとおりです。


法律上、短時間労働者に対する社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用範囲については、平成31(2019)年9月末までに検討を行うこととされている。
 加えて、平均寿命が延伸し「人生100年時代」を迎え、「教育・仕事・引退」という3ステージの単線型の人生からマルチステージの人生を送るようになる中で、複線型の働き方など働き方の多様化に向けた動きが生じている。
 これらの動きを踏まえた社会保険制度としての課題や対応について、社会保障審議会の医療保険部会や年金部会における検討に資するよう、保険局長及び年金局長の招集により、関連分野の有識者や労働者・使用者団体からなる懇談会を開催する。

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 そして、この懇談会における検討事項は、次のとおりです。

・短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方
・働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題

 特に注目を集めているのは、「短時間労働者に対する社会保険の適用範囲」です。
 これまでに、次のように適用拡大が進められてきました。

@2016年10月〜
 501人以上の企業で、月収8.8万円以上等の要件を満たす短時間労 働者に適用拡大。

A2017年4月〜
 500人以下の企業で、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間 労働者への適用拡大を可能とする。(国・地方公共団体は、規模 にかかわらず適用とする)


 ここからさらに適用拡大を進めようというのが今後の検討課題です。具体的には、「2020年9月まで」に、更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を実施することとしています。
 パートさんたちに大きな影響を与えるこの改正案。今後の動向に注目しましょう。


医師の働き方改革で上限超えの場合インターバル9時間提言も現場からは「厳しい」の声が (2018年12月20日)

厚生労働省から、平成30年12月17日に開催された「第14回医師の働き方改革に関する検討会」の資料が公表されました。
医師の時間外労働規制のあり方については、追加的健康確保措置の検討が行われています。

簡単いうと、医師を、一般的な医療機関の医師、地域医療に従事する医師、専門性や技能などを高めたい若手医師の3パターンに分類し、地域医療や、技能を高めたい若手医師は過酷な医療現場で長時間労働が想定されることから、勤務間インターバルや連続勤務時間の制限を義務付けるといった案を示しています。

勤務間インターバルの時間(休息時間)については、医師の健康を維持するには9時間が必要と判断。宿直明けは2日分に当たる18時間、宿直も含めた連続勤務時間は28時間といった案となっています。
しかし、複数の委員から「かなり厳しい設定」、「義務化したら現場はとても回らない」などといった批判が相次いだようです。

厚生労働省では、時間外労働の上限も含めて、年内にはまとめる方針とのことですが、どのように、現場からの意見との調整を図っていくのか、動向に注目です。