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65歳以上の高齢者 総人口に占める割合は世界で最高、就業率も高水準 (2019年9月18日)

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」が公表されました(令和元年(2019年)9月15日公表)。
これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられたものです。

各種の統計調査の結果が紹介されていますが、主要なものは次のとおりです。

●高齢者の人口(人口推計 2019年9月15日現在)
・総人口が減少する中で、高齢者人口は3,588万人と過去最多
 総人口に占める割合は28.4%と過去最高
・日本の高齢者人口の割合は、世界で最高(201の国・地域中)

●高齢者の就業(労働力調査 2018年平均)
・高齢就業者数は、15年連続で増加し、862万人と過去最多
・就業者総数に占める高齢就業者の割合は、12.9%と過去最高
・高齢就業者は、「卸売業,小売業」や「農業,林業」などで多い
・高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加
・非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
・日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準

2019年において、総人口に占める高齢者人口の割合「28.4%」。今後さらに上昇が見込まれています。


10月から(地域別)最低賃金が改正されます 日本地図上でチェックできるページも更新 (2019年9月18日)

令和元年度(2019年度)の地域別最低賃金が、すべての都道府県において決定されたことはお伝えしましたが、厚生労働省では、使用者や労働者にそのチェックを促しています。
以下のURLで紹介したページでは、日本地図上で調べたい都道府県をクリックすると、その都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額と発効年月日が表示されるようになっています。
すでにチェックされているとは思いますが、念には念をということで、紹介させていただきました。
<必ずチェック最低賃金・使用者も労働者も(厚労省)>
https://pc.saiteichingin.info/


平成30年度の厚生年金・国民年金の収支決算を公表 厚生年金の保険料収入は約1兆円増加 (2019年8月16日)

厚生労働省から、「平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました(令和元年(2019年)8月9日公表)。

ポイントは、次のとおりです。
●厚生年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント
・歳入は47兆9,827 億円、歳出は47兆3,863億円
・歳入歳出差は5,963億円
 ※歳入と歳出のうち、歳入に目を向けると、保険料収入が9,845億円増加している点が目立ちます。
 雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、平成28年(2016年)からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられています。

●国民年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント
・歳入は3兆9,330億円、歳出は3兆8,130億円
・歳入歳出差は1,199億円

 また、年金積立金の状況も注目を集めています。
●決算結了後の年金積立金のポイント……【 】は、時価ベースの金額
・平成30年度(2018年度)における決算結了後の年金積立金は、厚生年金と国民年金の合計で、119 兆9,867 億円【166 兆4,845 億円】
・厚生年金の積立金の増減額は、5,963億円【2兆4,094億円】
・国民年金の積立金の増減額は、1,199億円【△772億円】

 ※年金積立金について、時価ベースで見ると、国民年金で772億円のマイナスとなっています。
 この件に関し、厚生労働省は、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明しているようです。


8月は「暑くていら立ちの多い季節」 コラムを掲載(厚労省・こころの耳) (2019年8月16日)

厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、季節のコラムとして「8月 暑くていら立ちの多い季節」が公表されています。

このコラムでは、「この暑さで同僚や上司・部下に対して、いつもよりイライラしてしまいがちではありませんか」という問いかけから始まります。
そして、イライラしたときに、行うとよい行動などが紹介されています(読了時間の目安は約2分)。

暑さだけが理由でイライラすることはあまりないかもしれませんが、イライラしてしまったときの対策の一つとして、一読してみてはいかがでしょうか?

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を更新しました。 8月は「暑くていら立ちの多い季節」です。>

≫ http://kokoro.mhlw.go.jp/column/sea08/


「割増賃金の基礎となる賃金」を誤り多額の未払い 2年分を支払いへ (2019年7月26日)

「発動機の大手企業の子会社において、残業代などの超過勤務手当の計算を誤っていたために当該手当の未払いが発生し、そのうち、時効により請求権が消滅していない2年分を同子会社が支払うことが、令和元年(2019年)7月25日に分かった。」といった報道がありました。
誤っていたのは超過勤務手当の計算の基礎となる賃金(いわゆる割増賃金の基礎となる賃金)で、本来は算入しなければならない一部の手当を除外して計算していたようです。
その誤りついて、給与計算を委託している会社から指摘を受け、労働基準監督署に相談。労働基準法に基づく時効により請求権が消滅していない2年分の未払い分の支払いを決めたということです。

同子会社が支払う額は、社員約190人(退職者を含む。)の2017年7月からの2年分の同手当の未払い分、計約1,600万円ということです。
しかし、誤った計算式は操業開始の1999年4月から使っていたそうで、実際には、これまでに1億円近い未払いがあった可能性があるとのことです。

割増賃金の基礎となる賃金を適正に求めることは、給与計算の基本中の基本といえますが、それを誤ると、1,600万円もの支払いが生じることもあるということは、肝に銘じておきたいところですね。

今一度、「割増賃金の基礎となる賃金」の求め方などを確認しておきましょう。
〔確認〕「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できるのは、次の手当等に限定!
@家族手当、A通勤手当、B別居手当、C子女教育手当、D住宅手当、E臨時に支払われた賃金、F1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
注)@〜Dの手当に該当するか否かは、名称にとらわれず実態で判断。特に@〜Bの判断が重要です。