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How to 働き方改革? マンガをリリース(全国社労士連合会) (2019年7月5日)

全国社会保険労務士会連合会から、深刻化する人手不足問題と働き方改革への対応に「どうやって取り組めば?」という悩みに応える”How to 働き方改革?”をテーマとしたマンガがリリースされています。

輝きを失いかけた小さな町工場に小さなヒカリを灯す物語ということです。
結局は、社会保険労務士の宣伝といえますが、こういった好事例もあるといったことが気軽に読める内容になっています。

ご興味がありましたら、ご覧ください。
<2019.06.27【プレスリリース】“How to 働き方改革?”「人を大切にする」働き方改革の専門家がマンガ化!>
≫ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000046026.html


賃金等請求権の消滅時効の在り方 現行の2年から延長する方向か(検討会での論点整理) (2019年6月15日)

厚生労働省から、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(令和元年(2019年)6月13日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、令和2年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります。)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか?ということで行われているのが、この検討会での議論です。

 今回、『「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理(案)』が公表されています。
 その中で、「労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないか」という考えが示されています。
 具体的には、次のとおりです。

●賃金請求権の消滅時効期間について
・労基法第115条の消滅時効期間については、労基法制定時に、民法の短期消滅時効の1年では労働者保護に欠けること等を踏まえて2年とした経緯があるが、今回の民法改正により短期消滅時効が廃止されたことで、改めてその合理性を検証する必要があること
・現行の2年間の消滅時効期間の下では、未払賃金を請求したくてもできないまま2年間の消滅時効期間が経過して債権が消滅してしまっている事例などの現実の問題等もあると考えられること
・仮に消滅時効期間が延長されれば、労務管理等の企業実務も変わらざるを得ず、紛争の抑制に資するため、指揮命令や労働時間管理の方法について望ましい企業行動を促す可能性があることなどを踏まえると、仮に上記の賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。

●賃金請求権以外の消滅時効
 現行の労基法上、賃金請求権以外の請求権については、賃金請求権と同様に2年と設定されており、基本的には賃金請求権の消滅時効の結論に合わせて措置を講ずることが適当と考えられる。
 しかしながら、年次有給休暇と災害補償については、特に留意が必要であり、これを踏まえて速やかに労働政策審議会で検討することが適当である。

 今夏以降、労働政策審議会において、5年を軸に消滅時効の期間の延長年数などが議論されることになりそうです。

本格的な議論はこれからですが、労基法上の消滅時効の期間が延長されるとなれば、企業実務に及ぼす影響は非常に大きいです。 動向に注目です。


週休2日の達成には関係者の連携が重要(国交省のアンケート) (2019年5月27日)

国土交通省は、平成29年(2017年)度から週休2日に取り組む営繕工事のモニタリングを実施しています。

 このたび、モニタリングの一環として実施された週休2日の達成要因等に関するアンケートの結果がとりまとめられ、公表されました。
 その結果、約7割の工事で週休2日を達成し、この要因として"適正な工期の設定"や情報共有システムを活用した"工事関係者の十分な連携"などが重要であることが明らかになったとしています。

 同省では、このアンケート結果を踏まえて、引き続き適正な工期の設定を行うとともに、情報共有システムを活用した工事関係者の十分な連携や週休2日の確保に対する施設利用者の十分な理解と協力等に留意し、営繕工事における週休2日の確保を推進していくとのことです。


最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に (2019年5月27日)

政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしています。

しかし、それだけで景気がどうこうとはいかない気がしますが。。。


「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布 (2019年5月23日)

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元(2019)年5月15日、参議院本会議で可決、成立したことはお伝えしましたが、その改正法が官報に公布されました(令和元年5月22日公布)。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入(オンライン資格確認の導入)は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、令和2(2020)年4月1日からの施行とされています。

ひとまず、官報の内容と、改正法案の概要をご確認ください。


<医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)>

https://kanpou.npb.go.jp/20190522/20190522g00015/20190522g000150005f.html

※上記の官報情報は、直近30日分については無料で閲覧できます(それ以後は閲覧不可〔有料となります〕)。

〔参考〕医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf