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港湾作業員の石綿労災で民間救済を初適用へ―北九州市 （2013年8月23日）
北九州市の門司港でのアスベスト（石綿）の積み降ろし作業が原因で、肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金（「日本港運協会」所属の事業者が積み立てた基金）の原資を活用した救済制度が適用された被害補償金の支払いについて、遺族と勤務先の会社が合意しました。広島アスベスト被害対策弁護団が８月19日、明らかにしました。弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めてとのことです。
適用について合意があったのは、アスベストによる労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度です。
子育て中の女性の再就職支援 マザーズハローワーク拡充検討 （2013年8月23日）
子育てで離職した後に、再就職を希望する女性を支援するため、厚生労働省は来年度に子育て中の女性などの求職相談窓口「マザーズハローワーク」などの拠点数を拡充し、相談体制も強化する方針を決めました。
地方都市などで同窓口を増設するほか、都市部を中心にマンツーマンで女性の就職をサポートする担当者を増員します。
子育て中の女性などの求職相談窓口は、マザーズハローワークが全国に現在13カ所あり、通常のハローワーク内に置かれた「マザーズコーナー」を含めると13年度の設置数は計177カ所となります。
12年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約21万人に達し、06年度の創設から６年間で3.8倍までに増えました。
14年度の拡充では、マザーズハローワークとマザーズコーナーをそれぞれ増設。求職者の相談にのる就職支援ナビゲーターの人員を現在の約200人から１割程度増員することを検討しており、厚労省は14年度予算の概算要求に盛り込む方針です。
女性管理職、80%以上の企業が「１割未満」 （2013年8月16日）
帝国データバンクが８月14日に発表した、全国の１万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81％にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。
女性管理職の割合が10％に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7％、中小企業が78.8％、小規模企業71.6％となり、大企業ほど登用が遅れています。大企業の40.2％は女性管理職が１人もいませんでした。業種別では金融や不動産、小売りなどの業種で女性管理職の割合が比較的高く、製造業や建設業では低い結果となりました。
非正規労働者 1881万人と過去最多を更新 （2013年8月16日）
総務省が13日、労働力調査の詳細集計を取りまとめたものを発表しました。
それによりますとパートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月〜6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。
男女別の非正規の仕事に就いた理由に関し最も多かったのは男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」となっています。
国民年金 全滞納者へ督促検討 （2013年8月16日）
政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。
それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。
また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。
厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めます。