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最低賃金と生活保護との逆転解消 北海道除く10都府県 （2013年9月10日）
地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消することが３日、明らかとなりました。同日までに、青森県で最低賃金（時給）が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653円から664円に引き上げるなど、関係各地の2013年度の改定額がまとまったためで、10月中旬以降、新たな最低賃金が適用される見通しです。
最低賃金が時給719円の北海道は、22円の引き上げで逆転現象を解消できることとなっていましたが、地方審議会が答申した改定額は15円増の734円にとどまり、全都道府県の解消は来年度以降に先送りされることとなりました。
「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる （2013年9月3日）
厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。
9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。
厚生労働省ホームページ：若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/index.html
厚労省 非正規世帯主150万人に （2013年9月3日）
厚労省は30日、25年度版労働経済白書を発表しました。
発表によりますと一家の所得が年300万円を下回るような低所得世帯で、非正規労働者の世帯主が22年時点で約150万人に上るとこを明らかにし、キャリアアップ支援など通して、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘しました。
また職務や勤務地、労働時間が限られた「限定正社員」を普及進める様に提言し、働き方の多様化は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現につながる」としました。
厚労省がブラック企業相談窓口を常設へ （2013年8月30日）
長時間労働やパワハラ、労働者の使い捨てなど、労働環境の悪いブラック企業に悩まされている若者たちの救済のために、厚労省は27日、相談体制を強化する方針を固めました。
9月より全国57か所のハローワークに専用相談窓口を設置するほか、来年度から民間業者に委託して昼間働いている人たちのために夜間や休日対応の無料電話相談を開始するそうです。相談内容から労働基準法違反が疑われる企業に対しては、労基署と連携し立ち入り調査や改善指導をするそうです。
介護保険 年収３００万円以上２割負担に 厚労省 （2013年8月30日）
厚生労働省は２４日、収入が一定以上の人が介護サービスを利用する時の自己負担割合を今の１割から２割に引き上げる方針を決めました。対象は、夫婦世帯で年収三百数十万円以上、単身で世帯で年収二百五十〜三百万程度を基準に検討します。来年に介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざします。