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特養入居「要介護３以上」に限定 厚労省が提案 （2013年9月24日）
厚生労働省は９月18日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入居要件について、介護の必要度が高い中重度の要介護者に限定する案を示しました。厚労省が示したのは、特養の入居要件を現行の要介護１以上から症状が重い要介護３〜５に限る案で、異論を唱える委員が続出しました。
特養は要介護認定された65歳以上が入る施設で全国に約7500あり、入所者は約48万人。特養に入所したくてもできない待機者は都市部を中心に約42万人います。そのうち要介護4や5の人が、約6万7000人いるとされています。一方、2011年段階では特養の全入所者の12％が、軽度の要介護者（要介護1か2）で占められていました。
こうした状況を受け、厚労省は、特養に対して、要介護度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い申込者を優先するよう求めており、新たに入所する人については要介護度が3以上の人に限定すべきとしました。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度に実施する方針です。
12年度の医療費、過去最高の38.4兆円 （2013年9月19日）
厚生労働省は９月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比約６000億円増の38兆4000億円になったと発表しました。１人当たりの医療費も1.9％増加して30万1000円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新しました。ただ近年、前年度比で３％を超えていた伸び率は、1.7％に縮まりました。
病院の平均入院日数は約33.8日で、５年前より３日近く縮まりました。１人当たりの医療費を年齢別でみると、70歳未満が18万1000千円（前年度比1.4％増）、70歳以上は80万4000円（同比0.2％減）でした。
消費増税時、年金受給者に１万5000円支給 （2013年9月19日）
政府・与党は９月18日、来年４月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約1300万人）には、５000円上積みして１万5000円とする方針です。
低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。
これって、バラまき・・・ですよね・・・
社会保険のパート適用 労使に意識差 （2013年9月19日）
平成２８年１０月から５００人超の事業所を対象に、週２０時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の３６００の事業所と５３００人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。 パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは４２％で、事業所の３３％は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を２０時間以下に短くしたいと回答しました。
介護「要支援」サービスを市町村に移行 厚労省見直し案 （2013年9月10日）
厚生労働省は９月４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す見直し案を提示しました。2015年度から３年程度かけて、市町村が独自に日常生活支援をしている地域支援事業に移します。サービス内容や料金を市町村の裁量とし、担い手はボランティアや地域住民が主体となるため、コスト削減を図ることができます。
見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」（11年度約1570億円）に一本化します。要支援サービスへの介護保険の給付額は、同年度は4512億円。移行後の総事業費も、移行前の給付費事業費と給付費をあわせた額（11年度で約6000億円）と同程度にする予定です。