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「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に （2013年10月7日）
安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。 労働時間規制を緩める提案は今回の検討から外しています。解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つになります。 ただ、同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があるようです。
今後の動向に注目したいところです。
大手食品メーカー 契約社員80数人雇い止め （2013年10月7日）
大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員（６か月更新の有期契約）80数人を９月末で雇い止めにしたことが明らかとなりました。今年４月の改正労働契約法施行により、契約社員が５年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。
ハウス食品グループは、契約社員たちについては、契約を９月末で打ち切った後、業務を外部に委託し、委託先が１年間受け入れた後、業務委託契約を個人で交わして働く「個人請負」に切り替える旨を今年３月に伝えていました。これに対し、組合側は「定年まで働けると言われていた」と反発して、大半は契約書にサインをせず、今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定としています。
厚生労働省、パワハラ対策ハンドブック公開とセミナー開催へ （2013年10月1日）
厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。 また、10月から来年２月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことができる内容」の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を無料開催するとのことです。詳細は、下記URLをご覧ください。
⇒厚生労働省ホームページ：〜ハンドブックを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを開催します〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024281.html
居酒屋訴訟 従業員過労死で社長らへの賠償命令確定 （2013年10月1日）
居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員４人に対し計約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と社長ら役員４人に対し計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。
従業員の20代男性は2007年４月に入社し、滋賀県内の店舗で勤務していましたが、同年8月に自宅で就寝中、急性心不全により死亡しました。死亡前の４か月間の月平均の残業時間は100時間を超えており、2008年に労災認定されました。
厚労省調査 労働者の６割が「仕事で不安、ストレス」 （2013年9月24日）
厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。
それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」（41.3%）で、続いて「仕事の質」（33.1%）、過重労働などの「仕事の量」（30.3%）となっています。
調査は従業員10人以上の企業で働く１万7500人を対象に昨年12月に実施し、9915人が回答しました。
先日最終回を迎えた人気ドラマの主人公のように、言いたいことも言えず我慢している人がいかに多いか・・・ 働くということは大変なことですね・・・。