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非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に （2013年11月15日）
総務省は11月12日、今年７〜９月期の労働力調査（詳細集計）の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。
役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7％を占めました。
また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。
国民健康保険の保険料の上限２万円増へ （2013年11月12日）
厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめました。８日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示します。
国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を２万円引き上げ、年間14万円にするとしています。また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を２万円引き上げて年間57万円に見直す方針です。
外資誘致に向け国家戦略特区法案を閣議決定へ （2013年11月6日）
11月５日の閣議で、政府は大都市を中心に地域限定で医療、雇用、農業、まちづくりなど６分野の規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定しました。建築基準法に定める容積率に特例を設置しオフィス街に高層マンションを建設しやすくすること、雇用条件のガイドラインの作成や雇用に関する相談対応を強化することなどで、外資系企業などの日本進出を促進する方針です。この法案は今回の臨時国会で審議され、成立した場合、年明け以降に全国で３〜５カ所程度の特区が選定されるとみられています。
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表 （2013年11月6日）
厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。
平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。
・高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
中小企業は91.9％
大企業は95.6％
・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加）
中小企業では87,828社（同22,841社増加）
大企業では7,253社（同3,693社増加）
くわしくは以下ＵＲＬからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html
育児休業給付金増額 半年間３分の２に引き上げ 男性の取得促す （2013年10月28日）
厚生労働省は１０月２５日、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を出しました。育休前の賃金の５割を補償しているところを、育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、１０月２９日に開く専門部会に提出し、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し２０１４年度中の実施を目指します。 男女ともに育休を取りやすい環境をつくり、子育て支援や少子化対策につなげる狙いがあります。特に所得が減るとして育児休業取得に消極的だった男性の取得率向上も見込んでいます。なお、２０１２年度の育休所得率は女性の８３．６％に対し男性は１．８９％にとどまっています。 共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能となります。
給付額増額はともかく、個人的には取得させる企業側の職場風土の改善が急務と思いますが、実際にはなかなか容易ではないのが現状です。
育児休暇を取得させた事業所に対しても、何かしら奨励金を支給するなど（実際ありますが、非常に手間がかかる割に助成額が・・・）、応援する対策が立てられるといいのですが。