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雇用保険の教育関連給付を拡充、最大３年で180万円 厚生労働省 （2013年11月28日）
厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。
現行制度では職業訓練の講座費用の20％を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60％を、年60万円を上限に、最大３年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士（MBA）や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。
一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。
地方公務員の遺族補償年金受給資格、男女差について違憲判決―大阪地裁 （2013年11月28日）
11月25日、女性教諭が勤務先中学校での校内暴力などで1997年にうつ病を発症し、夫が51歳だった1998年に自殺した公務災害について、死亡した教諭の夫が原告となり、地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は遺族補償年金の不支給決定を取り消しました。
2011年、地方公務員災害補償基金が支給対象を、夫を亡くした妻か、妻の死亡時に55歳以上の夫とする地方公務員災害補償法の規定を理由に不支給としていました。
中垣内（なかがいと）健治裁判長は、制定当時は正社員の夫と専業主婦の世帯が一般的で、夫が死亡時に妻が就労しにくいなどの実態から一定の合理性があったとしながらも、現在の共働きの増加や児童扶養手当が父子家庭にも支給となった2010年の法改正に言及し、受給資格の男女格差には合理的な根拠がなく、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると理由を述べました。原告側によると、遺族補償年金の受給資格で男性に限定して年齢制限がある地方公務員災害補償法の規定について違憲・無効とする司法判断は初めてとのことです。
13年厚労省調査 有休取得47.1％ （2013年11月25日）
厚労省が21日発表した2013年就労総合調査結果によりますと年次有給休暇の取得率取が47.1％と前年より2.2ポイント減となりました。低下は３年ぶりです。
調査は2013年１月１日時点、正社員を対象としており、年次有給休暇ついては与えられた日数は平均18.3日、そのうち労働者が取得したのは平均8.6日となりました。
政府は2020年までに有休取得率を70％引き上げることを目標に掲げています。
本来であれば、パートの取得率なども知りたいところですが、現実には（取得自体も）なかなか難しいのでしょうね。
東電、創業以来初 希望退職1000人募集 国費投入へ （2013年11月21日）
東京電力は2014年度に労働組合の合意を得られれば、1000人規模の希望退職を募る方針を11月15日に固めました。リストラを進めることで、経営合理化を進め、廃炉や除染への国費投入に理解を求めます。
年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に入れる予定です。
条件はこれから決定されますが、数百人〜１千人規模になるといいます。希望退職の募集は原発事故後初めてす。
東電の社員数は2013年３月時点で約３万7000人で、原発事故があった直後の2011年４月から2,400人減も減少しました。希望退職者が増え、新規採用もしていないためです。
現在の再建計画は2013年度末までに３万6000人に減らす予定ですが、現時点ですでに達成しています。希望退職を募ることで一段のリストラとなります。
一方で、離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減は慎重にという意見もあります。
軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り （2013年11月15日）
厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援１、２」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。
当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声が上がっていました。
「要支援１、２」の要支援者は約150万人、また今回の移行対象以外の訪問看護やリハビリテーションなどは引き続き全国一律のサービスとすることとしました。