トップページ > 新着情報
国民年金保険料の徴収態勢強化へ （2013年12月16日）
厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。2012年度の国民年金の納付率は59％となっており、低迷する納付率を向上させるのが狙いです。
一方、低所得者には保険料の免除手続きを口頭でも申請できるようにします。また、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる平成27年９月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。
厚労省は来年に必要な法改正を行う方針です。
「世代間扶養」の概念自体、既に破綻しかけている昨今です。高所得の高齢者を含めた「相互扶養」の精神こそが、これからの年金制度を維持するためにも必要かもしれません。
労災認定のワタミ過労自殺、遺族が１億5,000万円求め提訴 （2013年12月13日）
大手居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の正社員だった20代の女性新入社員が自殺し、労災認定された問題で、遺族がワタミの創業者で参議院議員の渡邉美樹氏ら会社側を相手取り、損害賠償を求め提訴しました。
2008年にワタミフードサービスに入社した女性は、神奈川県横須賀市にある「和民」の店舗に配属されましたが、連日の深夜勤務により、休日は２か月に４日しかない状態で、月に140時間以上の時間外労働の末、２か月後にマンションから飛び降り自殺しました。昨年２月、過労により自殺に追い込まれたとして労災認定を受けていました。
原告の遺族は、女性が過労自殺したのは、会社と経営陣が労働者の安全配慮義務を怠ったためなどとして、９日、創業者で参議院議員の渡邉氏ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約１億5,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
ブラック企業対策へ 離職率公表に 厚労省 （2013年12月9日）
厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。 具体的には、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られ、記入しない企業は敬遠されるのでは」（厚労省）としています。
就職活動解禁、企業の採用意欲は改善傾向に （2013年12月2日）
2015年春に卒業する大学３年生らの就職活動が１日に解禁され、全国各地で始まった合同企業説明会が始まりました。
就職情報サイトのリクナビ、マイナビ、日経就職ナビ、朝日学情ナビ、エン学生では採用情報を出した企業数が昨年の同時期より約２割増の約３万８００社に及びました。企業の採用意欲は高まりつつあるようです。
就職率は、過去最低となった２０１０年度以降、回復傾向が見られ、2014年10月時点での内定率は64.3％と、３年連続で改善しています。
ハローワークの求人情報、来秋から民間などに開放 （2013年12月2日）
厚生労働省は11月27日の産業競争力会議の雇用・人材関連の分科会で、2014年９月から全国のハローワークが集めた求人情報を民間企業や地方自治体へ外部提供する方針を表明しました。雇用主が外部への提供を認めるものを対象に、企業や自治体がオンラインで情報を取り寄せて、窓口を訪れた人に案内できるようにします。年内に利用に関するマニュアルを作成し公表する予定です。
ハローワークが持つ求人・求職情報の外部への開放は、民間事業者や地域の実情に詳しい自治体のノウハウや経営資源を有効活用する狙いがあります。