トップページ > 新着情報
26年度の「国民負担率」消費増税が影響で最高の41.6％に （2014年2月10日）
財務省は２月７日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6％になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7％が最高でした。
今年4月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。さらに4月からは新たに70歳になった人から、順次、医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。
日本の「国民負担率」は、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。
国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、14年度が51.9％で、25年度より0.3ポイント低くなります。アベノミクスにより景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためです。
2013年実質賃金、２年連続マイナスの0.5％減 （2014年2月10日）
厚生労働省は２月５日、2013年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）を発表し、基本給と残業代、賞与などを合計した給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比0.5％減と２年連続で減少しました。
現金給与総額（月平均）は、景気回復に伴い残業代や賞与が増えたため、12年と同水準の１人当たり31万4150円で、３年ぶりに下げ止まりました。
実質賃金指数は７月以降、前年同月比で１％を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない現状を示しています。
2013年の非正規雇用の割合36.6％で過去最高 （2014年2月3日）
総務省が１月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録しました。男性では初めて２割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていることが明らかになりました。
2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来４年続けての上昇となりました。女性は55.8％と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1％となり、非正規活用の増加が見えます。
完全失業率は2009年７月に過去最高の5.5％を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7％と、2007年12月以来６年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。
国民年金保険料、４月から210円アップの月額１万5250円 （2014年2月3日）
2014年度の国民年金保険料が１万5250円（月額）と13年度の１万5040円から210円増えることが28日、分かりました。今年４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。
国民年金保険料は毎年280円ずつ引き上げ、17年度以降は１万6900円に据え置くと決められていますが、実際は物価や賃金の動向を反映して毎年上げ幅を調整しています。12年の全国消費者物価が前年比横ばいで、09〜11年度の平均実質賃金も前期比0.4％下落したため、引き上げ幅が圧縮されました。
「子育て世代」働く35〜44歳女性、初の7割超へ （2014年1月27日）
総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35〜44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。35〜44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1〜11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3％となり、初めて7割を超える結果となりました。
詳しくは下記URLをご覧ください。
総務省ホームページ：労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/