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岐阜県職員自殺 「パワハラと過重労働が原因」と遺族が県を提訴 （2014年3月4日）
岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年１月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が先月24日、県に約１億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司２人の処分などの再発防止策も講じていないとしています。
訴状によると、男性は2012年４月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら３人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年１月に自宅で自殺しました。
遺族は鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年８月〜12月には、月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年５月に公務災害認定を申請しました。
育児休業給付、支給要件緩和に （2014年2月24日）
厚生労働省は、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めました。労働政策審議会で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正します。 現在の制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象になりません。厚生労働省は、労働した日数ではなく、1か月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討します。
有期雇用を最長10年に延長 無期転換ルール見直し （2014年2月24日）
厚生労働省は２月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の５年から10年に延長する方針を決定しました。 「年収１０７５万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する予定です。いずれの場合も、厚生労働大臣の認定が必要になります。 さらに、定年後の高齢者について５年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んています。高齢者が５年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければならず、企業側の事情で5年経過する前に雇用をいっせいに止めるといったことを防ぐことも見込んでいます。 以上の法律案は2015年４月の施行を目指します。 ５年の有期契約の見直しは、2013年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上しました。また「全国一律でなければ、企業間で不公平になる」などと反発が出て、特区ではなく全国で実施することになったといいます。
「遅刻で停職は適法」 都職員が逆転敗訴 （2014年2月18日）
東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は２月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指示していた」と認め、一審の東京地裁判決を逆転させ、処分は適法だったと男性側全面敗訴の判決を言い渡しました。
一審判決では「遅れた日や回数は特定できない」として都の処分を違法と指摘。停職を取り消して約380万円の支払いを命じていました。
就活生のイメージ「入社３年以内の離職率３割超はブラック企業」 （2014年2月18日）
就職活動中の大学３年生が「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。
今年１月に来春の就職を目指す大学３年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対し、「残業代が支払われない」との回答が75％と最も多く、「労働条件が過酷」（65％）、「離職率が高い」（58％）が続きました。
「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後３年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「３割超」が35.8％と最も多くなりました。