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生活保護費４６０万円を不正受給 （2014年4月21日）
暴力団員であることを隠し、生活保護費約４６０万円を不正に受給していたとして、千葉県の男性が逮捕されました。男性は、生活保護費の一部を暴力団員の組長に上納していたということです。
警視庁の調べによると、2014年１月までの３年近くに渡り、生活保護費を不正に受給していたとして詐欺の疑いが持たれています。暴力団員が生活保護を受給することは認められていませんが、男性は暴力団員であることを隠して受給を続けていたということで、調べに対し容疑を認めています。
警視庁は生活保護費が暴力団の活動に悪用されていたとみて調べています。
高齢者の１人暮らし世帯 2035年には４割近くに （2014年4月16日）
国立社会保障・人口問題研究所が４月11日に2035年までの世帯数の将来推計を都道府県別にまとめました。高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が11年後の2025年にはすべての都く、地方でも高齢化が一段と深刻になります。道府県で最も多くなり、2035年には全世帯の４割近くに上るという結果でした。一人暮らしの高齢世帯の比率は東京都が最も高く、地方でも高齢化が一段と深刻になります。
この影響で、１世帯当たりの平均の人数は、すべての都道府県で減り、2010年の2.42人から、2035年には2.2人になる見通しです。最も低い東京は、すでに２人を下回っており、2035年にはおよそ50年前に統計を取り始めて以降、最も低い1.87人まで減少する見通しです。
「夫は過労死」妻が労災認定求め提訴 （2014年4月11日）
自動車関連の会社で働いていた当時30代の男性の死亡は過労が原因だったとして、男性の妻が国を相手取り、労災の認定を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。
訴状によると、男性はトヨタ自動車の下請け会社「テー・エス・シー」の社員として、関連会社の工場で救急車の備品製造に携わっていましたが、2011年９月、自宅で虚血性心疾患のため死亡しました。死亡する前の1カ月間の時間外労働が約100時間で、タイムカードを打刻した後もいわゆるサービス残業をしていたということです。
男性の妻は12年１月、過労が死亡の原因だったとして、半田労働基準監督署に労災認定を申請したが認められず、その後の労働保険審査会などへの審査請求も昨年１２月に棄却されていました。
JFEスチール 介護・育児を理由に退職した社員を再雇用する新制度導入 （2014年4月11日）
JFEスチールは、育児や介護などを理由に退職した社員を再雇用する新制度「キャリア・サポート制度」を４月から導入しました。同社は、事務系総合職を中心に女性の採用を増やしており、新制度で出産などを機に退職した社員の復職を促し、即戦力を確保していくことを狙っています。復職の対象は退職後５年以内の社員で、退職する際に復帰の意志を示しておけば会社側が随時、空きポストを紹介します。復帰後の１年間は嘱託社員とし、その後は退職時と同じ待遇に戻すとしています。
これまで鉄鋼業界では男性が主体でしたが、同社では、事務系総合職のうち３〜４割は女性を採用する目標を掲げており、2014年春の事務系総合職の新入社員も35人中10人が女性を採用しています。再雇用と併せて認可外保育所を対象に保育料を補助する制度も新設し、増加する若手女性社員の柔軟なキャリア選択を支援する方針です。
厚労省「仕事と介護を両立できる職場環境」のシンボルマークを決定 （2014年4月7日）
厚生労働省は、労働者が親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職を未然に防止するため、企業が仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを決定しました。
介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくなく、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
厚労省は、今回決定したシンボルマークの活用の促進を図り、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していくとのことです。
このシンボルマークの活用方法など詳しくは厚労省のＨＰをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042057.html