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建設業界 女性の就労増加へ向けて計画 （2014年5月8日）
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。
建設業界での人材不足に対応するため、約３％の女性労働者の割合を５年以内に２倍にするという目標です。
計画として建設現場での女性用トイレ・更衣室などの設置や、研修、出産・子育てサポートなど女性が働きやすくなるような環境整備を進めていくということです。
男性社会との印象が特に強い業界ですが、これらに限らず、労働力人口が減少していっている昨今、女性は元より、生きがいを求めて働く高齢者も増加傾向にあります。
様々な人材が幅広く活躍できる労働環境の構築が急務であると言えます。
出産退職女性の再就職を支援 助成金の支給要件緩和 （2014年5月8日）
出産や育児などで退職した女性が再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く「職場実習（インターンシップ）支援事業」の助成金の支給要件を緩和し、対象者を拡充すると発表しました。
経済産業省は、女性の再就職支援を目的として、就職に向けて中小企業で実習する女性に、最大３か月間、１日7000円を上限に助成金を支給しています。この助成金の支給要件をこれまでの「２年以上の正社員経験」から「１年以上」に緩和し、パートやアルバイトなどの経験者にも支給資格を拡大します。今月中にも新たな対象での運用を始めます。
イケア、パート全員を無期雇用 待遇も正社員並みに改善 （2014年4月29日）
家具量販のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は４月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を９月に導入すると発表しました。
同社の従業員は約3300人で、その７割（約2100人）をパートが占めています。現在、正社員とパートで分かれている就業規則は一本化し、賃金体系も全面的に見直します。賞与を支給し、有給休暇や育児休暇、福利厚生の条件もそろえるということです。
「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議 （2014年4月24日）
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。
今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわらず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにするとしています。
同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するということも盛り込んでいます。
子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張がある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。
成果で人を評価するという判断基準の構築は、実際にはとても難しいと思います。年俸制が日本では上手く機能しなかったのは、国民性によるものでしょうか。
メリットデメリットを慎重に議論しつつ、今後の動向に注目していきたいと思います。
企業倒産、コンプライアンス違反によるもの前年比1.3倍 （2014年4月21日）
東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。
内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割増の66件です。
また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。
もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。