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九工大教授パワハラで停職７日の処分 （2014年5月28日）
九州工業大は２０日、同大学院工学研究院の50代男性教授が男性職員２人にパワーハラスメント行為をしたとして、停職７日の懲戒処分にしたと発表しました。
発表によりますと、教授は昨年４月10日頃、男性職員の業務が滞っていると、木製の決裁箱をたたきつけ、「仕事の邪魔をするならいない方がいい」と発言しました。同年８月５、６日には別の男性職員に「能力がない」などと発言したところ、この職員はうつ状態となり、約１か月間、自宅療養したといいます。
同大ではパワハラが続いており、昨年度以来３件目になります。
後期高齢者医療の現役世代の保険料負担増、検討開始へ （2014年5月21日）
５月19日の会合で、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の社会保障審議会医療保険部会は後期高齢者医療制度への現役世代の財政負担についての検討を始めました。
社会保障審議会医療保険部会では、現役世代の保険料負担を増やす方向で検討を本格化する見通しで、比較的高収入の大企業の従業員などがが加入員となっている健康保険組合や、公務員などが加入員となっている共済組合の財政負担を増やし、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の財政負担を減らすべきだという意見が出されている中で、国が健康保険組合側の合意を得られる案を示せるかどうかが焦点とみられています。
厚生労働省は今月中に社会保障審議会医療保険部会に見直しの方針を提示し、年末までに詳細を詰め、来年の通常国会への関連法案を提出する見通しです。
現役世代の負担は既に限界に近い程膨らんでいます。これからは、元気で意欲的な「高齢者」（現代の６０歳〜６５歳くらいの方々をこの呼称で纏める事は、今や時代錯誤かもしれません）にもどんどん仕事に就いてもらい、国民全体で社会保障制度を支えてゆく努力が必要といえそうです。
お問合せフォームの不具合について （2014年5月15日）
当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
標記の件につきまして、不具合の修正が完了いたしましたので、ご連絡させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけ致しました。当方からの返信メールについては、一部「迷惑メールフォルダ」へ格納されていたとのご報告も受けております。
お問い合わせの際は、迷惑メール設定の解除等確認していただければ幸いです。
また、今回の不具合調整につきご協力した下さった皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
今後とも、当事務所をどうぞよろしくお願いいたします。
基礎年金受給75歳まで繰下げ検討 （2014年5月15日）
田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。
少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。
政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67〜68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。
今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。
この問題、避けては通れない道です。自分の寿命がわかればﾊﾅｼは別ですが・・・
残業についての評価、企業と社員にギャップ 内閣府調査 （2014年5月15日）
社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。
内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（昨年９〜10月に、企業1,016社、個人3,054人を対象に調査）によると、残業が上司からどう思われていると思うかを正社員に複数回答で聞いたところ、１日12時間以上働いている人のうち、最も多い53％が「がんばっている（と思っている）」と回答しており、12時間未満、10時間未満の正社員でも、「がんばっている」が最も多いという結果が出ています。
一方で、企業に対する調査では、残業をせずに帰宅しても「マイナスに評価されている」と答えた企業は6.2％にとどまり、「人事評価では考慮されていない」と答えた企業が74％と大多数を占めました。
内閣府は、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、管理職による残業削減や有休取得の働き掛けが必要だと分析しています。