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パワハラの相談件数 過去最多 2013年度、14％増の５万9000件 （2014年6月9日）
全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、５万9,000件余りに上り、過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が５万9197件（12年度比14.6％増）で、２年連続で最多でした。全体の相談件数は24万5783件（3.5％減）でした。
パワハラに次いで多かったのは「解雇」（４万3956件、14.7％減）に関する相談で、「自己都合退職」
（３万3049件、11％増）の相談が続きました。
利用した労働者の内訳は正社員（９万7573人）が最多で、パート・アルバイト（４万604人）、期間契約社員
（２万6696人）でした。
厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。
パワハラについては、セクハラ同様、被害を受けた側の心証に大きく左右される傾向が顕著であるように思えます。明確な指針が定まっていないことから、その対処が難しいところです。事業所内での風通しを良くし、異変を見落とさない第三者の目を養う職場風土作りなどの、細かな配慮が必要といえるかもしれません。
難しい世の中になりました。
改正国民年金法が成立 保険料納付猶予の対象者拡大 （2014年6月9日）
国民年金保険料の納付率向上策や年金記録の訂正を厚生労働省が審査する仕組みを盛り込んだ年金事業改善法が６月４日の参院本会議で可決、成立しました。10月１日から順次施行します。
改正法は、2016年７月から25年６月までの時限措置として、国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に拡大することが柱となっています。また、保険料未納期間がある人を対象に、過去10年までさかのぼって後から納付できる制度が15年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を18年９月まで３年延長する規定も設けました。その他、保険料延滞金利率の引き下げ（14.6％から9.2％）、年金記録訂正の手続きの規定なども盛り込まれました。
年金には、高齢になってから受け取る「老齢年金」以外に「障害」「遺族」といった、予測不可能な事象に対応したセーフティネットの役割を担う優れた機能も兼ね備えています。「未納」だけは絶対に避け、「免除」や「猶予」などの制度を活用しましょう。
年金75歳から繰り下げ受給 86.9歳で同額に （2014年6月3日）
厚生労働省は５月28日、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算すると86.9歳になります。
現行制度では、原則65歳となっている年金の受給開始を70歳まで遅らせることが可能ですが、田村憲久厚労相は75歳まで延ばすことを検討するとしています。厚生労働省は、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、衆議院厚生労働委員会の理事会に試算を示しました。
過去は変わらず未来は見えず。自分の寿命に自信のある方は、こういった制度を利用してはいかがでしょう？（−−）
職場のブラック度をチェック、公開 （2014年6月3日）
連合は、2014年05月23日、「あなたの職場は大丈夫･･･？＼くみあいナスの／ブラック度！？チェック」を掲載しました。
インターネットの質問に答える形で、チェックすることができるようになっています。ご興味のある方は以下URLからどうぞ・・・
詳細
https://www.jtucrengo.or.jp/campaign/black_check/index.php
残業代ゼロ制度、高度な専門職限定で導入容認（厚労省） （2014年5月28日）
厚生労働省は27日、年収数千万円に上る為替ディーラー、資産運用担当者、経済アナリストなど「高度な専門職」に限って、労働時間規制の対象外とし、成果で報酬が決まるという新しい労働時間制度を導入する方針を固めました。
この新制度導入にあたっては、ただ働きや長時間労働を助長しかねない「残業代ゼロ制度」として、厚労省は慎重な姿勢を示していましたが、対象となる年収や職種を限定することにより、導入を容認したそうです。
早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、１６年４月にも導入するということです。