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佐川急便、の宅配主婦パート１万人採用へ （2014年6月25日）
佐川急便が2016年３月末までに約１万人の主婦のパート採用することを決めました。１日30個程度の宅配便を子育てや家事の空いた時間を利用して、自宅周辺で徒歩か自転車で配送します。 インターネット通販の普及で、宅配便の数が約10年で３割程度増加しており、主婦の労働力を活用し、人手不足を補いたい考えです。 給与は原則として配送個数に応じて支払われます。都市部で平日５日間働いた場合、月５万〜８万円になる見込みです。
高年齢者雇用安定助成金 利用実績１人 （2014年6月20日）
厚労省は16日、定年を控えた高齢者（60歳〜64歳）を新規雇用した際、企業へ１人あたり70万円支給する高年齢者雇用安定助成金の2013年実績が１人だったことを明らかにしました。
この助成金は高齢者の雇用拡大を目的とするもので、2013年度に約2000人の実績を目標とした予算が組まれましたが、利用者は１人、予算の約99％を使い残す結果となりました。
2014年度予算ではすでに17億円増加した84億円を計上しており、安倍首相は、「問題があるのは事実、見直しを指示していく」と述べています。
問題がわかってるなら、早く見直してくださいアベさん・・・。
弁護士ら過労死110番無料相談６月14日に開催 （2014年6月16日）
過労死や過労自殺について過労死問題に詳しい弁護士や医師、カウンセラーが有志で電話で相談を受ける「過労死・過労自殺１１０番」が６月14日、全国33都道府県で一斉に行われました。過労死の防止対策を国の責務と定めた「過労死等防止対策推進法案」が今国会で成立する見通しです。
主催する「過労死１１０番全国ネットワーク」は「相談結果を法案の実施に反映させたい」としています。
「過労死・過労自殺１１０番」は今年で27回目で、過労やパワハラで病気や死亡した場合の労災保険の補償や、過労死の予防などについて相談に応じました。
昨年は27都道府県で行われ、130件の相談が寄せられました。相談内容は自殺や精神疾患についての相談が増えているそうです。
ミスド過労死で経営会社を提訴 （2014年6月16日）
三重県内のドーナツチェーン「ミスタードーナツ」で、店長をしていた男性（当時50歳）が死亡したのは長時間の残業が原因だとして、遺族が店舗を経営する製菓会社「竹屋」（同県四日市市）と社長らを相手取り、約9500万円の損害賠償を求めて津地裁に提訴しました。
訴状などによると、男性は2010年４月頃から津市内の店舗の店長として勤務。11年７月から同市内の２店舗で店長を務める以外に、県内の他の９店舗で店長不在時の代理業務を兼務。恒常的に長時間の残業を続け、12年５月、通勤中に不整脈により死亡しました。
四日市労働基準監督署は昨年７月、死亡前の２か月から６か月前の時間外労働が100時間を超えているなどとして労災を認めました。
時間外労働のデッドライン（過労死、精神疾患発症等）は、概ね「80時間」とも言われています。御社の労働条件は大丈夫ですか。
九州電力、年金・退職金を３割減に見直す方針で労組と協議へ （2014年6月12日）
九州電力が、社員の退職金と企業年金制度について見直しを行ない、給付水準を引き下げる方針を労働組合に伝えていることが６月７日、分かりました。給付額についてそれぞれ最大３割程度引き下げの方向で、2015年４月から実施する見通しです。
一種の独占官営事業のようなものですもんね。電力供給元自由化の流れは、どこにいってしまったのでしょうか・・・。