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「ハローワークが雇い止め」と非正規職員の男性が提訴 （2014年7月8日）
東京労働局の「ハローワーク立川」で非正規職員として勤務していた60代の男性が３日、不当に雇い止めを受けたとして、ハローワークを所管する国を相手取って、職員としての地位確認や月額約27万円の未払い賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴しました。
訴状などによると、男性は2008年４月、公募で就労支援に取り組む非正規の就職支援ナビゲーターに任用され、毎年４月に契約を更新しながら６年間勤務し、今年も再任用を前提に話が進んでいましたが、２月に「他にいい人がいた」という理由だけで突然採用を拒否されたとしています。
雇止めの理由は多々あるとは思いますが、契約更新が恒常化すると、期間雇用社員といえど解雇のリスクは高まります。早めの通知と、更新しない理由等を明確にする必要はあると言えます。
「年金の日」検討が始まる （2014年7月8日）
厚生労働省は2014年7月3日、「年金の日（仮称）」検討会の開催について、報道向けに発表しました。
「年金の日（仮称）」検討会 開催要綱 は下記のとおりです。
１．趣旨
国民一人一人に、「ねんきんネット」等を活用して自分の公的年金の受給見込額を確認していただき、企業年金・個人年金・貯蓄等を含め、老後の経済設計に思いを巡らしていただくことを目的として、「年金の日（仮称）」を制定する。
「年金の日（仮称）」の日にち、考え方、「ねんきんネット」の活用方策等について議論していただくため、有識者を参集する。
２．検討項目
(1) 「年金の日（仮称）」について（日にち、周知の方法、イベント実施内容等）
(2) 「ねんきんネット」等を広く活用して老後の経済設計に役立てる方策について
・・・しょーもな。。。他にやることはないのですか。
厚生労働省の審議会で最低賃金引き上げの議論開始 （2014年7月3日）
厚生労働省は７月１日、中央最低賃金審議会を開き、10月以降の最低賃金引き上げの議論を始めました。昨年の引き上げは全国平均で15円でしたが、政府は成長戦略で最低賃金の引き上げを掲げていて、７月末までの議論でどこまで引き上げられるか注目されます。
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚労省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。昨年度の改定では全国平均で15円上がり764円となりましたが、今年も10円超の引き上げが議論の軸になりそうです。
また、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が全国で唯一続いている北海道で逆転を解消するかについても協議されます。
勤労意欲を削ぐような政策だけは早急に対処して頂きたいものです。
傷病手当金など不正受給対策強化に向けて見直しを検討へ （2014年6月30日）
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は、医療保険から支払われる傷病手当金や出産手当金などの見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。現行の傷病手当金で、休業直前の報酬を意図的に高く申告することにより、高額受給が可能となる仕組みを、休業前の半年か１年間の平均給与を基準に支給する方法に変える方向で検討します。
また、海外で病気になった場合に、現地でかかった医療費を日本の医療保険から支払う海外療養費制度についても、実際に海外に行っていないにもかかわらず請求するなどの不正受給があるとして見直しを求める意見が出されました。
厚生労働省は、2015年の通常国会へ法案提出を目指します。
ストレスチェック義務化法案が成立 （2014年6月25日）
6月19日衆議院本会議にて、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が成立しました。これにより、注目されていた50名以上の事業場にストレスチェックが義務付けられます。