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独ダイムラー社 メールを気にせず休暇をとるためのメール自動削除システムを導入 （2014年8月29日）
ドイツの自動車大手ダイムラーは、社員が仕事に関わる電子メールを気にせず休暇を過ごせるようにするため、休暇中の社員宛てに届くメールを自動削除するシステムを導入しました。社員は休暇中にスマートフォンなどでメールの確認や返信をせずに済むほか、休暇明けの膨大なメールチェックの必要もなくなるということです。
同社によると、このシステムは「Mail on Holiday」という新しいメールプログラムで、ドイツ国内の社員約10万人が希望に応じて利用でき、このプログラムをオンにすると、休暇中に届く全てのメールが自動削除されるというものです。送信者には、「休暇中で受け取れない」との説明とともに、緊急の用件に対応できる別の担当者の連絡先を知らせるメールが自動返信され、また個別の設定により、社内など特定の相手からのメールだけを受け取ることも可能ということです。導入に関して、同社の人事担当者は「従業員は休暇中にはリラックスして過ごすべきで、仕事に関するメールは読むべきでない」と話しています。
・・とは言うものの、休暇中といえど仕事を気にしてしまうのが日本人の悲しい性（さが）・・ いつでも連絡を取れることが余計拍車をかけてしまっているのは皮肉なことです。
労働争議件数が2013年は507件で過去最少を更新 厚生労働省調査 （2014年8月29日）
厚生労働省が21日まとめた2013年の労働争議統計調査によると、2013年の労働争議の件数は507件（前年596件）で４年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少ないものとなりました。ストライキなどの争議も71件と前年より10％減少し、これは東日本大震災の影響で大幅に減った2011年の57件に次ぐ過去２番目の少なさとなっており、景気回復で労使のトラブルが減ったためと見られています。
詳しくはこちらをご覧ください（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-25.html
女性の管理職割合10％未満の企業が８割以上 （2014年8月22日）
信用調査会社「帝国データバンク」が全国の企業に対して行った調査で、管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が全体の８割を超えることが分かりました。
この調査は帝国データバンクが2014年７月17日から31日にかけて、全国２万3,485社を対象に行い、１万1,017社が回答したもので、それによると女性の管理職割合が10％に満たない企業は81.1％にのぼるということです。
また、「今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業」も20.9％と全体の２割に留まっています。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％、一方「進めていない」企業は31.2％という結果も出ています。
安倍政権は企業や官庁などで「2020年までに指導的地位の女性の割合を30％」にする目標を掲げていますが、企業の中で実際に女性管理職の増加につながる取り組みは、現状では一部にとどまっていることがうかがえます。
国民性や価値観など様々な問題もありますが、男女に限らず優秀な人材が、持てる能力を充分に発揮できる環境を構築することは前途多難と言えます。
「消えた年金」、未回答の13万人に来年度から戸別訪問も （2014年8月22日）
2000万件以上が持ち主不明のままのいわゆる年金記録問題を巡って、厚生労働省は８月15日、新たな対策を公表しました。紙台帳とコンピューターの記録が同一人として統合される可能性が高い約13万2000人について、個別に訪問して確認する作業を来年度から始める方針です。対策費として2015年度予算案の概算要求に10億円を計上します。
年金記録問題を巡っては、問題が発覚した07年当時、持ち主が分からなかった5095万件のうち、４割に当たる2083万件の持ち主が特定されていません。
同省は10年以降、年金記録（計約107万件）の持ち主と思われる人に確認を求めて通知しましたが約28万件は回答がなく未解明のままとなっています。新たな対策はこの未回答者のうち、不明年金記録とは別の年金をすでに受給している約13万2000人が対象で、所管する日本年金機構は今後も通知を送ったり、電話での問い合わせを行ったりする方針ですが、連絡がつかない場合は来年度から職員による訪問を始めるとしています。
・・・個人的にはノーコメントってことで。。
介護職員の離職率 2年ぶりに改善 （2014年8月18日）
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は全国の介護保険サービス事業を実施する事業所を対象とした2013年度の介護労働実態調査の結果を11日発表しました。調査によると職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と2年ぶりに改善しました。
従業員の過不足状況について、全体では「不足」と答えた事業所は、「大いに」「やや」を含めて56.5％に上りました。理由は「採用が困難である」が68.3％を占めました。
今後の日本にとって非常に必要となってくる職種です。安定した人材供給が継続するよう、政府の対策も期待したいと思います。（あまりアテにはできませんが。。）