トップページ > 新着情報
常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検―土浦労働基準監督署 （2014年9月16日）
９月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年８月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長（59歳）を2013年２月〜７月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い（最低賃金法違反）の疑いにより水戸地検土浦支部に書類送検しました。
同社は2013年８月に破産を申し立てて事業を停止しており、「常陽新聞」は2014年２月以降、別の新しい会社から発行されています。
来月は最低賃金額が改定されます。その際はホームページ上でもお知らせ致します。
ＯＥＣＤ 日本の女性の就業率23位で「女性雇用拡大を」 （2014年9月8日）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月３日、2014年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表しました。13年の日本の25〜54歳の女性の就業率は70.8％で34の加盟国中23位でした（加盟国平均は66.5％）。
日本の労働市場については、「日本の雇用状況は改善しているが、少子高齢化による労働力不足を回避するには女性の雇用拡大が必要だ」と指摘しました。女性の雇用拡大のためには、配偶者控除の見直しや育児支援や学童保育を充実させることが必要としています。
女性の活用は元より、潜在する優秀な労働力を生かすことが肝要ではないかと思います。
労働経済白書 就労意欲の引き出しが成長のカギ （2014年9月8日）
厚生労働省は今年の労働経済白書をまとめ、社員の長時間勤務の解消や能力開発に積極的な企業は、社員の離職率が低く収益率も高い傾向があるとして、やる気を引き出す人事管理の重要性を指摘しています。
今年の労働経済白書では、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が全国の従業員が100人以上の企業を対象に行った人材活用などに関する調査結果を厚生労働省が分析・評価しています。労働経済白書では、就労意欲と企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、社員の就労意欲が「高い」企業では、入社３年以内に離職する社員は20％余りで、売上高に占める経常利益の割合は4.7％だったのに対し、就労意欲が「低い」と答えた企業では、入社３年以内に離職する社員は30％余りで、売上高に占める経常利益の割合は、3.0％でした。就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて成長を支えると指摘しています。
最低賃金引上げ、全国平均７８０円 生活保護との「逆転現象」が全国で解消 （2014年9月3日）
厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されます。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。厚生労働省によりますと、28日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。
最も高いのは東京の888円で（19円増）、次いで神奈川の887円（19円増）、大阪の838円（19円増）などとなっています。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方の最低賃金の引き上げが課題になります。
新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。
最賃が上がるのは結構な事ですが、事業所向けの政策も是非お願いしたいところです。
国民生活に関する世論調査 一番の悩みは老後 （2014年9月3日）
内閣府は８月23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表しました。
「悩みや不安を感じている」と答えた者（4,172人）に，悩みや不安を感じているのはどのようなことか聞いたところ「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）の順となりました。
前回の調査結果と比較して見ると、「老後の生活設計について」（前年６月比2.6ポイント増）を挙げた者の割合が上昇し、「自分の健康について」（前年６月比2.7ポイント減）を挙げた者の割合が低下しています。
性別に見ると、「老後の生活設計について」、「家族の健康について」を挙げた者の割合は女性で高くなっています。
年齢別に見ると、「老後の生活設計について」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「自分の健康について」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「家族の健康について」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で、それぞれ高くなっています。
過去は帰らず未来は知れず・・・とはいえ、なかなか悩みは尽きないですね。