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年次有給休暇の消化 企業に義務付け 厚労省 （2014年10月6日）
厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも規定します。
有給休暇には計画的付与といった制度もあります。まだ未整備であれば、是非導入をご検討ください。
女性活躍に「マタハラ撤廃を」 マタハラ被害者が厚労省に要望 （2014年9月29日）
妊娠や出産を理由に解雇や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」を防止しようと、マタハラの被害者らで作る市民団体「マタハラＮｅｔ」（神奈川県）が24日、臨時国会に提出される女性活躍推進法案（仮称）に、マタハラ撤廃の条項を盛り込んでほしいとの要望書とともに8,335人分の署名を、厚生労働省に提出しました。
厚労省の2008年調査によると、妊娠・出産前後に退職した女性の約１割が「解雇または退職勧奨」を理由に挙げています。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針です。
残念ながら上記のようなハラスメントは後を絶ちません。もし被害に遭われた場合は、我々社会保険労務士が行っている「あっせん制度」もありますので、一度ご相談いただければと思います。
厚生年金 パート労働者の加入条件緩和を議論 （2014年9月22日）
厚生労働省の年金部会は９月18日、パートなど短時間労働者が給付の手厚い厚生年金に加入しやすくするため、労働時間や賃金など要件の見直しについて議論しました。
厚生年金は、2016年10月に週20時間以上のパートにも対象を広げることを決定していますが、さらに拡大するよう求める意見が相次ぎました。一方、厚生年金保険料の半分を払う経営側からは「急激に厚生年金の対象を拡大すると、企業負担が増えかねない」という指摘も出されました。
厚労省は、厚生年金の加入条件をさらに緩和するかどうか議論を進め、年内にも方向性を取りまとめたいとしています。
実施されれば企業負担は増大し、保険料負担による倒産などの問題も懸念されます。今後の動向に注視したいと思います。
10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更になります （2014年9月22日）
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給されるようになります。
詳しくはこちらをご覧ください↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf
就職が６年ぶりに離職を上回る 13年雇用動向調査 （2014年9月16日）
厚生労働省は９月９日、2013年に就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を６年ぶりに上回ったとする雇用動向調査結果を公表しました。
入職率は前年より1.5ポイント高い16.3％、離職率は15.6％（同0.8ポイント増）でした。両方の割合がともに高まったのは、新しい職を求めて転職する人が増えたことの表れと考えられます。実際に、働く人に占める転職者の割合が10.5％と前年より1.4ポイント上がり、８年ぶりの高水準となりました。
昨今は一部業種で深刻な人手不足が懸念されています。今後は就職した人材を如何に定着させるか、企業努力は元より、国の施策にも期待したいところです。