トップページ > 新着情報
アルバイト・パートの平均時給が上昇―調査開始以来最高の961円に (2014年12月1日)
11月20日、求人情報メディアの企画運営をしている株式会社リクルートジョブズが、同社の求人情報メディアに掲載された求人情報から2014年10月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表しました。
2014年10月の時給の平均は去年の同月より8円高い961円で、前月比で「事務系」、「フード系」、「販売・サービス系」、「製造・物流・清掃系」の増減額がプラスとなり、調査を始めた2006年1月以来、最も高くなったということです。
金属加工の有害物質で労災認定 (2014年11月25日)
兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた50代の男性が、トリクロロエチレンを使う作業で腸疾患を発症し、加古川労働基準監督署から今年10月に労災認定されていたことが分かりました。
男性は2011年2月〜14年6月、有機溶剤の一種であるトリクロロエチレンの液体や蒸気を使って金属に付いた油を洗い落とす作業を担当していました。去年秋ごろから腹部の異常を訴え、今年5月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症」と診断されました。
この溶剤を使っていた人が同じ病気になり、労災認定を受けたケースは、過去には1例しかありませんが、同様の病気の事例は、50例近く報告されています。
厚労省 確定拠出年金の運用案 (2014年11月25日)
厚労省は18日、社会保障審議会企業年金部会を開き、確定拠出年金の運用について資料を発表しています。
資料によりますと、まず加入者の投資に関する知識の乏しさや運用に対する意識の低さに触れ、運用商品の選択肢が多すぎることにより選択が困難などの課題を挙げています。
対策の方向性として、投資教育や加入者意識の向上、そして現在平均約18本とされている運用商品提供数を10本以内に限定し加入者が運用商品を選びやすくするという案を示しています。
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065605.html
有給休暇取得率48.8% 依然として低水準 (2014年11月19日)
厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48.8%と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%、300〜999人が47.0%、100〜299人が44.9%、30〜99人が42.2%となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4%と最も低くなっています。
政府は、2020年までに有給取得率を70%まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。
取得率向上で助成金支給・・などできればいいですが。。
秋田魁新報社に賃金未払いで是正勧告 7500万円支給へ (2014年11月11日)
秋田県を中心に日刊紙「秋田魁(さきがけ)新報」を発行する秋田魁新報社(本社・秋田市)が、秋田労働基準監督署から社員に対する時間外手当などの未払いがあったとして是正勧告を受けていたことが11月5日、分かりました。未払い総額は編集局の記者を中心に約220人の1〜6月の残業代と深夜割増賃金約7500万円で、同社は速やかに支払うとしています。
同社によると、秋田労働基準監督署から7月に残業代について改善指導があり、10月30日に是正勧告を受けたということです。