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管理職になりたくない女性新入社員が7割超える （2015年1月6日）
2014年度に企業に入社した社員を対象に実施したアンケートで、「管理職になりたくない」と答えた女性新入社員が７２・８％に上りました。男性新入社員は34.5％が「なりたくない」と回答しました。
管理職になりたくない理由について、男女ともに「自分の自由な時間を持ちたい」が最も多く、「専門性の高い仕事がしたい」が続きました。
安倍政権は2020年までに女性管理職の割合を30％まで引き上げることを目標に掲げていますが、若手女性社員の間では昇進に消極的であることが示されました。
これは女性に限らず、男性にも顕著にみられる傾向のようです。責任だけ重くなり、待遇は変わらない・・・ 良い意味で「家族」的存在であった会社という組織が、個々の結果のみを求める「家長」の存在となりつつある今、他者貢献・自己容認を求める人々の助長を促しているようにも思えます。
謹賀新年 （2015年1月2日）
新年明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願い致します。
志徳労務管理事務所
社会保険労務士 左方 純一郎
年末のご挨拶 （2014年12月26日）
今年の営業も本日までとなりました。お客様をはじめ、当事務所をご利用いただいた皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。よいお年をお迎えください。
厚労省「賃金引上げ実態調査」 賃上げ額、過去15年で最高 （2014年12月24日）
厚生労働省は18日、平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
この調査は、厚生労働省が今年８月に実施したもので、「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成26年は2,044社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,823社について集計したものです。
それによると、定期昇給やベースアップによる企業の賃金の引上げ額は、今年、平均で月額5,254円に上り、過去15年間で最も高くなったことがわかりました。また、定期昇給やベースアップなどで賃金を引上げたり引上げを予定したりしている企業は、去年の調査より3.8ポイント増えて83.6％に上りました。一方、すでに引下げた、または引下げを予定している企業は0.4ポイント減って2.1％でした。
産業別で引上げ額が最も高いのは学術研究、専門・技術サービス業の8,053円、次いで建設業が7,024円、不動産業、物品賃貸業が6,220円などとなっています。
労災保険料率の改定 平成27年4月施行予定 （2014年12月24日）
労働政策審議会は、今月10日に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、15日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年４月１日の施行を目指し、省令改正作業を進めます。
【改正省令案のポイント】
〇労災保険率等の改定
全54業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが８業種
〇第２種、第３種特別加入保険料率の改定
全18区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
〇労務費率の改定
〇請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止。