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50代の約6割が「老後の生活設計」に、20代の4割が「雇用状態」に不安 （2015年1月24日）
ソニー生命保険株式会社は、2015年1月16日、人々がライフプランニングや今後の人生についてどのように考え、行動しているのかを明らかにするため、アンケートを実施し、NEWS LETTER (調査レポート)として発表しました。
公開されたアンケートの結果、50代の約6割が「老後の生活設計」に不安であり、20代の4割が「雇用状態」に不安。また、「ライフプランニングは将来の不安払拭に役立つ」と考える人は4人に3人、「作り方に不安」も 4人に3人となっていました。
今のご時世、将来何が起こるか誰にも分かりません。不安は中々拭えぬものではありませんが、過去には反省を、現在には努力を、未来には希望を・・。今日という日をかけがえのない１日と思い、大切に過ごしていきたいものです。
国税庁 社会保障・税番号制度の概要を公表 （2015年1月19日）
マイナンバー制に関して、国税庁で「社会保障・税番号制度の早わかり」及び「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が更新されました。
マイナンバー制の制度概要や、法定調書や源泉所得税に関する事務での取り扱いについての情報がまとめられています。
詳しくはこちら
「社会保障・税番号制度の早わかり」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf ⇒ 以下リンク先に飛びます。
「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf
国税庁 社会保障・税番号制度の概要を公表 はこちらから
裁量労働の対象を一部営業職にも拡大検討 厚労省案 （2015年1月19日）
あらかじめ設定した労働時間に応じて賃金を払う「裁量労働制」について、厚生労働省が、対象となる業務を一部営業職に拡大することを検討していることが明らかになりました。通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針です。
裁量労働制とは、実際に労働した時間ではなく、あらかじめ設定したみなし時間で労働時間が計算される働き方のことで、現在は企画や調査、研究部門などを対象とする「企画業務型」と、研究職や弁護士を対象にした「専門業務型」の2種類があります。
厚労省はこのうち企画業務型の対象拡大を検討しています。金融やＩＴといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客の求めに応じて商品やサービスを販売する「提案型営業」について認める方向です。
2018年４月、国民健康保険が都道府県移管へ （2015年1月13日）
厚生労働省は、2018年４月（平成30年度）に国民健康保険の財政を立て直すため、運営を市町村から都道府県に移管する方針を固めました。
都道府県への移管は、2013年に社会保障国民会議が提案していた案となります。国民健康保険の財政を立て直すため合計3400億円を拠出する方向で、2015年度の予算では移管に向けての財政支援のため、国費1700億円を追加投入しました。
大企業の社員が加入する健康保険組合などの負担を増やしてさらに1700億円を捻出する予定で、都道府県側と調整しています。
今月下旬に開始される通常国会で関連法の改正案を提出する見通しです。
非正規社員の正社員化、都が２５億円を予算案に （2015年1月13日）
派遣社員や契約社員、パートなどの非正規社員の正社員化を促すため、東京都は1月6日、2015年度予算案に約25億円を計上する方針を決めました。非正規社員を正社員に転換した企業などに、国が最大50万円を助成するのに加えて、都独自の助成金や奨励金を支給します。
非正規から正規雇用に切り替えて6か月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が1人当たり最大50万円を助成します。また、35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設します。
都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は12年が36％と増加傾向にあり、来年度から３年で計１万5000人の正規への転換を目指すということです。
これがきっかけで、地方都市にも波及してくれればいいのですが！是非地方にも企業活性のカンフル剤をお願いしたいところです。