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マイナンバー本人確認の際の身分証明書の記載内容が不一致の場合の扱いについて （2015年3月31日）
マイナンバーの本人確認の措置につきましては、従来は内閣府として「通知カード」と身分証明書と記載内容が不一致だと身元確認の書類として不十分という回答でしたが、現在は、「氏名と住所が一致、または、氏名と生年月日が一致していればよい。」というように変更されました。
「通知カード」と住所が異なる免許証やパスポートが提供された場合には、実務上は念のため住所が異なっている理由を記入してもらって提出していただくことをお勧めいたします。
中小企業に対して賃上げの協力要請 甘利経済再生相 （2015年3月25日）
甘利明経済再生担当相は20日の閣議後、春闘の集中回答日で良い数字が出ているとの認識を示した上で、今後開く経営者、労働組合の代表らによる政労使会議で「この流れが途切れないよう要請していく」と述べました。
甘利経済再生相は、これから中小企業の春季労使交渉が本格化していくことを受けて、「好循環をしっかり回していくため、いろいろとフォローアップをして協力要請をしていく」とし、中小企業にも賃上げ要請をしていく考えを示しました。今後政府は、政労使会議で中小企業に賃上げを促していく見込みです。
障害年金 支給条件に官民格差が （2015年3月18日）
国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが16日、分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけで支給が認められていたそうです。もし、民間も公務員と同じ取り扱いがなされていたら、より多くの人が障害年金を支給できていた可能性があり、こうした不公平な官民格差は、関係省令の違いにより半世紀以上続けられていたとみられています。
怠慢というか、怒りすら覚えます・・・
マイナンバー 改正案閣議決定 預金口座に番号 （2015年3月18日）
マイナンバーの番号利用を拡大する為、政府は10日、銀行の預金口座へ番号がつけれるようにする改正案を閣議決定しました。
2018年１月より番号登録を開始する予定で、これにより個人資産の把握や公平適性な納税につなげるとのことです。
どうなることやら。。
労災の遺族年金、賠償金元本から減額 （2015年3月7日）
労災事故の遺族に損害賠償が認められた場合、別に受け取った遺族補償年金を賠償額からどう差し引くかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は３月４日、「損害額（元本）から差し引く」との判断を示しました。裁判官15人全員一致の意見で、遺族側に支払われる賠償額がより少なくなる結果となりました。
遺族補償年金などの労災保険が支給された場合、遺族側に支払われる額が２重取りにならないように、その支給額を労災による損害額から差し引く必要があります。遅延損害金は、労災などが起きた日から賠償金が支払われるまで発生するため、損害額そのものと遺族補償年金を相殺すると、遅延損害金が目減りし、賠償額全体が低くなります。
これまでは、遺族側が受け取った労災保険の遺族補償年金を損害額から差し引くか、損害額に遅延損害金を加えてから差し引くかをめぐり司法判断が分かれていましたが、大法廷は「支給が著しく遅れるなどの特段の事情がない限り、遺族補償年金は元本から差し引くのが相当」と判断し、労災保険の支給額を損害額の元本から差し引く算定方法に統一しました。
うーん。なんか分かるような分からぬような・・・