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65歳以上も新規で雇用保険加入を検討 （2015年4月25日）
政府は４月14日、労使双方の同意を条件に、民間企業などで働く65歳以上の人も新規での雇用保険加入、失業手当の受給を可能にするよう制度を見直す方向で検討に入りました。現在は、65歳以上の人は雇用保険に新規加入することはできません。
労働政策審議会などで詳細を議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指します。
「追い出し部屋」で退職追い込み、証券会社に賠償命令 大阪地裁 （2015年4月25日）
大手証券会社・大和証券の40代の男性社員が、大阪にあるグループ会社に転籍の上、退職を迫る「追い出し部屋」で勤務させられたとして、両社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁でありました。大阪地裁の中島崇裁判官は「組織的、長期にわたる嫌がらせで悪質。退職に追い込むための嫌がらせ」と指摘、一人きりの別室勤務や、新規顧客開拓業務への専従について、大阪のグループ会社が大和証券から了解を得ていたと認め、両社に150万円を支払うよう命じました。転籍の無効確認については、男性が書面で同意しているため、請求を退けました。
消防司令補２名がパワハラ処分 （2015年4月13日）
栃木県の消防本部は４月10日、後輩へのパワーハラスメントをしたとして、男性消防司令補を停職３か月、別の男性消防司令補を停職１か月の懲戒処分にしたと発表しました。
また、監督責任を問い、上司の男性係長２人を戒告処分とました。
同本部によると、昨年４月から10回にわたり、同じ係の男性消防士が嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせたほか、14回にわたって頭や腹部、すねなどを殴ったり蹴ったり、腕時計を壊すなどしたそうです。昨年12月に消防士から上司に申告があり発覚しました。
今後、全職員を対象にパワハラに関する研修を行うほか、相談窓口を設置して再発防止に取り組むようです。
過重労働など違法な労働取り締まり 特別対策班を新設 （2015年4月6日）
厚生労働省は４月１日、違法な長時間労働の監督指導に専従で当たる「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）を東京労働局と大阪労働局に設置しました。
特別対策班には労働の専門家で逮捕権限もある労働基準監督官13人が配置されました。労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定しています。
東京労働局で行われた発足式では、塩崎厚生労働大臣が、「過重労働による健康障害の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。違法な長時間労働の撲滅に、全力で取り組んでほしい」と述べました。
「マタハラ」育休終了から１年以内の不利益取扱いは原則違法 （2015年4月6日）
女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）について、厚生労働省は３月30日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断するという通達を出しました。
妊娠前から能力不足の指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などは例外とし、企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課します。
マタハラをめぐっては、昨年10月、最高裁が妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法との初の判断を示しており、これを受けて厚労省は企業への指導を強化することにしました。