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路線バス運転手の待機時間は「労働」 福岡地裁判決 （2015年5月24日）
北九州市営バスの嘱託運転手が乗務の合間に待機する時間について、労働時間に当たるかどうかが争われた行政訴訟の判決が５月20日、福岡地裁でありました。山口浩司裁判長は「労働から解放されておらず、使用者の監督下にあった」として労働時間と認め、市に対し、2010〜11年分の未払い賃金として運転手14人に計約1240万円を支払うよう命じました。
市側は訴訟で、「折り返し運転で発車するまでの待機時間は運転手の休憩時間」と主張していました。
判決によると、嘱託運転手の給与は時間制で、１路線の終点に到着後、別の路線を運行するまでの待機中は賃金が支払われず、１時間当たり140円の「待機加算」が支給されています。
細かいですねぇ・・ ただ、あくまで地裁の判決なので、今後どうなるか分かりません。
ブラック企業対策、長時間労働是正勧告時に社名公表へ 厚生労働省 （2015年5月18日）
厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な従業員の長時間労働を繰り返す大企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表する方針を固めました。
違法に月100時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表するとしています。対象になるのは資本金や従業員の数が一定以上で複数の都道府県に事業所を置く大企業で、中小企業は除きます。
厚生労働省は、全国に展開する大手企業の中でも違法な長時間労働が繰り返されているケースが見られることから、ブラック企業への対策の一環として行政指導の段階で企業名を公表することにし、具体的な基準を検討していました。現在は、全国の労働基準監督署を通じて毎年10万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは是正勧告に従わず刑事事件として書類送検した場合だけで、これまで大企業の名前が公表されたケースはほとんどないということです。
消えた年金記録 年金記録確認第三者委員会 約８年の業務終了 （2015年5月18日）
消えた年金記録の問題で、総務省は５月15日、納付があったかどうか審査する年金記録確認第三者委員会の業務を６月末で終了すると発表しました。
今後は、厚生労働省が設置した弁護士などで作る審議会で、記録についての審査が行われます。
総務省によると、８年間の申立件数は29万3621件で、取り下げなどを除く26万8453件を審査し、54.3％にあたる14万5936件の記録を回復しました。
給与明細書や家計簿といった書類で保険料納付を確認できない場合でも、年金記録がない期間のほかはきちんと保険料を納めているなど、不自然でなければ回復してきたといいます。
いろいろな意味で、感無量といった感じです。。
年金を半世紀に渡り、5,000万円不正受給で逮捕 （2015年5月8日）
約50年前に死亡した両親が生きているように装って年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市の80代の女性を詐欺などの疑いで逮捕しました。容疑者の父親（当時65歳）は1968年７月、母親（当時60歳）は65年４月にそれぞれ死亡しており、不正に受け取った年金は約50年間で総額約5,100万円に上るとみられています。
今回、女性は2013年と14年の２月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載し、13年４月から14年12月にかけて、計11回にわたり同機構から厚生年金など約262万円をだまし取った疑いが持たれています。
岐阜県の恵那署によりますと、両親の死亡届は当時、恵那市役所に提出されていましたが、市は厚生年金の徴収、受給には関わらないため、これまで不正は発覚に至りませんでした。女性は、68年８月から総額約5,100万円を不正受給していたと見られていますが、詐欺罪の公訴時効は７年で、立件する期間は岐阜地検と協議するとしています。生きていれば父は112歳、母は110歳ということになり、不審に思った多治見年金事務所が今年３月、県警に告発していました。
現況届は年に１度、提出することになっています。機構から送られてくる往復はがきに、生存していることを記し、機構に送り返すことになっていますが、機構の担当者は「受給者の良心に基づき提出してもらっている。システム上、不正が分かるのは難しい」と話しています。
これはもう、絶句というほかはないです。「良心に基づく」って・・・何をノタマッテいるのか。。常識で考えても今回のケースはおかしいでしょ（怒）
マイナンバー制度導入で、似たような事例が次々に炙り出されるビジョンが見えてきそうです。
65歳以上の介護保険料、月5514円へ （2015年5月3日）
４月28日、厚生労働省は６５歳以上が支払う介護保険料が４月分から全国平均5514円になることを発表しました。2012〜2014年度の4792円から542円増え、初めて５千円台に到達しました。厚労省によると2025年度には月8165円に増える見通しです。