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大手コンビニエンスストア月250時間の時間外勤務で過労死 遺族が提訴 （2015年6月13日）
大手コンビニエンスストアの男性店長（当時62歳）が勤務中に死亡したのは、月200時間以上の時間外労働による過労が原因として、男性の遺族が同社と店主に慰謝料など計約5800万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。
訴状によりますと、男性は2011年４月、大阪府内の店舗で働き始め、12年からは２店のかけ持ちで働くようになりました。男性には、ほとんど休日がなく、最長で午後９時から正午まで休憩なしで勤務する状態となりました。同年12月に勤務中に脚立から転落し、頭を強打して搬送先で13年１月に死亡しました。
遺族側は、転落前６か月間の時間外労働が１か月当たり約220〜250時間だったとして、経営者側に安全配慮義務違反があったと主張しています。
マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」 （2015年6月7日）
平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分に検証をしたうえで平成29年1月という時期を見直す可能性あることを示唆しました。 甘利大臣の記者会見の模様は政府インターネットテレビでご覧いただけます。
詳しくは下記アドレスをご覧ください。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11844.html?t=111&a=1
働く60代後半が40％超える （2015年5月29日）
総務省の労働力調査によると、60代後半のうち働く人は2014年度に男女あわせて374万人となり、13年度より10％増えました。これは、60代後半の40.7%にあたり、５人に２人が働いている計算になります。
男女別にみると、男性は51％と16年ぶりに50％を超え、女性も31％と初めて3割を超えました。
男性就業者の働く理由は、「経済上の理由（60.3%）」が最も多く、「頼まれたから、時間に余裕があるから（12.1％）」「生きがい、社会参加のため（11.8%）」などが続きました。
相対的に、年齢に対する見方が若くなってきている気がします。
マイナンバー法改正案が衆院通過 預金口座にも適用 （2015年5月29日）
国民一人ひとりに割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の用途を広げるマイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が21日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。改正法案は参院に送付され、６月中に可決・成立する見通しです。
平成28年１月にスタートするマイナンバー制度は主に納税や社会保険手続きなどの行政手続きで活用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加えます。当初は金融機関の利用者の任意で、３３年以降は義務化も検討するというものです。マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにします。
個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、匿名化した個人情報なら、本人の同意なしで第三者への提供を可能にします。
収入の多い高齢者の年金 民間議員が減額を提言 （2015年5月24日）
19日に開かれた経済財政諮問会議で、学者や財界出身の民間議員から、収入が多い高齢者の資産・相続課税の強化や基礎年金の減額などが提言されました。年金については、支給される基礎年金のうち、税金でまかなわれている部分の支給を一部停止する、という意見になっています。
これらは、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に反映される見通しですが、負担増となる高齢者からの反発が予想され、難航しそうです。
苦肉の策とはいえ、個人的には妥当かつ致し方ない提言かと思います。