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ハローワーク元職員、個人情報盗用し、口座不正開設の疑い （2015年7月6日）
勤務中に知った個人情報を盗用して他人名義の健康保険証を入手し口座を開設したとして、７月２日、厚生労働省茨城労働局職業安定課職員を詐欺と有印私文書偽造・同行使、行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕しました。
県警の発表や労働局によると、当時、管理課適用係職員だった2014年６月、雇用保険の資格取得時に事業主が提出する「労働者名簿」に記載されていた面識のない県西地域に住む男性の生年月日などの個人情報を手に入れ、年金事務所で男性名義の保険証を取得しました。
逮捕容疑は2014年６〜９月、実体のない事業所の経営者を装い、男性を雇ったように見せかけて保険証を入手しました。金融機関で男性名義の預金口座を開設するなどしたようです。
男性が役所に行った際、国民健康保険から社会保険に切り替わっていることに気づき2014年10月、県警に相談し発覚したようです。
くされ外道・・・ですね。
マイナンバー セキュリティ監視・監督のために特定個人情報保護委員会に新たな部門が設置 （2015年6月29日）
日本年金機構における個人情報漏えい事案をうけて平成27年6月22日、第22回産業競争力会議「日本再興戦略」としてマイナンバー関連の施策の提示がありました。
行政以外にも、民間企業へもセキュリティ強化についてのガイドラインが本年中に発表されることになります。
主な内容は以下のとおりです。
・現在の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の情報システムの監視の対象を公的業務を行う特殊法人まで拡大する。
・マイナンバーシステムのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、特定個人情報保護委員会がGSOCと連携し新たな監視・検知体制を立ち上げる。
・マイナンバー制度における官民連携を実現する認証連携のための枠組みについて検討を行い、本年中を目途に取組方針を策定する。
・民間事業者のセキュリティ強化を促進するために企業経営上行うべき事項を明確化したサイバーセキュリティ経営ガイドラインを本年度中に策定する。
・企業の取組の見える化を通じてセキュリティ強化を促進するため、企業等におけるサイバーセキュリティ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを本年度中を目途に策定する。
個人的には、上記のセキュリティを強化も大切ですが、機密情報を扱う人に対するアナログ的な倫理教育の方もより重要であると思います。不信な添付ファイルには要注意！
「解雇に解決金」年内検討開始を答申 （2015年6月22日）
政府の規制改革会議は６月16日の答申で、不当解雇と判断された際、労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入について、有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めました。
厚生労働省の調査によると、解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、９割が金銭の支払いによって解決しているということです。
解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する経営側と「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と反対する労働組合側が対立してきました。今後、具体的な制度設計を議論する見通しですが、利害対立で調整が難航する可能性もあります。
妊娠で休職命令は「均等法違反」 客室乗務員が提訴 （2015年6月22日）
妊娠後に地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員の女性が６月16日、同社を相手取り、休職命令の無効確認と、休職中に無給になることによる未払い賃金など計338万円の支払いを求め東京地裁に提訴しました。
日本航空では妊娠中、客室乗務員としては乗務できませんが、産前地上勤務制度を設けています。女性は昨年８月に会社に対し妊娠を伝え、地上での勤務を希望しました。しかし、会社から「ポストがない」と翌９月５日に休職を命じられ、４月に出産するまでの８か月間、給料や賃金補償は一切支払われませんでした。
日本年金機構・年金個人情報流出問題 ずさんな対応明らかに （2015年6月13日）
日本年金機構は、個人情報の流出を確認後、全拠点のシステムをインターネットから遮断したとしていましたが、実際には今月４日まで外部とのメールが使える状態になっていたことが明らかになりました。約１週間もウィルス感染や情報流出の危険にさらされていたことになります。
機構の水島藤一郎理事長は、５月29日に外部へのインターネット接続を遮断したあと、６月４日午後７時まで外部とのメールが使える状態だったが、この間の情報流出は確認されていない、としています。