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雇用保険料下げ検討 失業給付分を0.8％に （2015年8月20日）
厚生労働省は、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めました。
現在の失業給付に当てる保険料は１％で、雇用保険法の下限です。これをを0.2ポイント下げ、0.8％にする方向です。
雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、失業給付の引き下げのほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となります。来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出し、2016年度の実施を目指します。
リクルート 在宅勤務を日数制限なしで全社員対象へ （2015年8月13日）
リクルートホールディングスは10月から、全社員を対象とした上限日数のない在宅勤務制度を導入します。育児や介護など理由がある場合に認めていた在宅勤務を無条件で全社員に広げ、対象者は一部のグループ会社の社員を含むおよそ2000人を想定しています。
在宅勤務を選んだ社員は、会議などで出社が必要な場合を除き、自宅など都合の良い場所で仕事ができ、社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行うということです。
多様な働き方の先駆けになれば・・・
生活保護受給世帯が過去最多 高齢者世帯増加 （2015年8月13日）
厚生労働省は、今年５月時点で生活保護を受けている世帯はおよそ全国で162万2525世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。
６５歳以上の高齢者世帯が増加しており、前の月よりも1400世帯増えて79万3658世帯となり全体の49.1%を占めています。次いで働くことのできる世代を含むその他の世帯が27万4398世帯、けがや病気などで働けない傷病者世帯が25万5011世帯、障害者世帯が18万7484世帯、母子世帯が10万4256世帯となっています。
厚生労働省では、一人暮らしの高齢者が年金だけでは足りず、生活に困窮するケースが増えていると分析しているようです。
何かと問題の多い生活保護ですが、本来の目的の為に活用することこそ重要かと思います。今後施行されるマイナンバー制度によって、さらに精度が増すのではないでしょうか。
「弁償代を給料天引きは不当」引越社を元社員らが提訴 （2015年8月6日）
引っ越し作業で生じた弁償金を給料から天引きされたのは違法だとして、「アリさんマークの引越社」で知られる運送会社「引越社」（名古屋市）とグループ会社の従業員と元従業員の計12人が7月31日、２社を相手取り、不払い賃金や慰謝料など計約7000万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。今後、東京や大阪でも同様の訴訟を起こす予定ということです。
訴状によると、同社は引っ越しで発生した家具などの破損や、交通事故に対する賠償金を「弁済金」として作業した従業員の給与から天引きしていました。また、就業規則に記載のない業績評価制度などで、根拠が不明確な賃金の減額を恒常的に強いられたとしています。
引越社は「訴状の内容を十分に精査し、対応を検討したい」としています。
過労死ゼロへ対策大綱 労働者を長期に追跡調査 （2015年7月30日）
政府は24日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を閣議決定しました。将来的には過労死ゼロを目指します。
2020年までの数値目標として、週60時間以上働く労働者の割合を５％以下、有給休暇の取得率を70％以上にするとしました。また、労働者のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2017年までに80％以上にすると明記しています。
働き方が健康に与える影響を解明するため、会社員や公務員、自営業者を対象に、長期的な追跡調査をし、病気との関係を調べます。また、労災認定されたケースに関し、仕事の重さや発症後の職場の対応などを分析していきます。
今後、大綱に基づき具体的な施策が決定されます。大綱は３年をめどに見直される予定です。