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源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバーの記載が不要に!(本人交付分) (2015年10月2日)

マイナンバー制度で大きな改正がありました!
(平成27年10月2日 所得税法施行規則等の改正)、

平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。
改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。
この改正は、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。

個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定
※ 個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能
※ 電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要

詳細は以下のURLからご覧ください。
しかし、ホント急な発表で驚きました。やはり、まだ見切り発車感が強いようですね。


 国税庁HP「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

 リーフレット
 「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ」
 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf


日本年金機構に初の業務改善命令 (2015年9月28日)

厚生労働省は25日、大量の個人情報が流出した日本年金機構に業務改善命令を出しました。2010年の機構発足以来初めてのことになります。

 25日に開かれた年金事業管理部会で日本年金機構の2014年度の業務実績評価で、「内部統制システムの有効性確保」「情報公開の推進」「個人情報の保護」の3つを5段階で最も低い「D」評価を付けました。
命令書の内容は、組織の一体化などを進める改革、情報開示のあり方の抜本的見直し、情報セキュリティー対策の抜本的・迅速な強化などです。

 業務改善計画は12月初旬までに提出される予定です。


マイナンバーに便乗した不審な電話に注意しましょう! (2015年9月24日)

国民生活センターのホームページにマイナンバーに便乗した不審な電話等に関する情報が掲載されました。
不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断る、不安を感じたら、お近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談するよう呼びかけています。

具体的に4つの事例が挙げられています。

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。

【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪 
 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話 
 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。

【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話 
 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。
 「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切った。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策の手続きのために、会社と行政機関以外で提示を求められることはなく、また電話や訪問で提示を求められることもありません。
便乗した悪質な行為に巻き込まれないよう、十分に注意をしていく必要があります。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

独立行政法人 国民生活センターHP「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html


日本生命、契約社員6000人を無期雇用へ (2015年9月14日)

日本生命保険が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約6000人を1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えることが9日、分かりました。勤続5年以上の契約社員が対象で、再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになります。

 日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1000人強について、勤続2年以上を対象に来年4月から無期雇用化することを決定しており、内勤職員は正規も合わせて最大で計1万8000人が無期雇用の形態で働きます。


マタハラで初の事業者名公表  (2015年9月14日)

厚生労働省は、茨城県のクリニックが、妊娠を理由に解雇するマタニティ・ハラスメントを行っていたと発表しました。
 女性から相談を受けた労働局が、解雇を撤回するよう助言や指導、勧告を行いましたが、クリニックは拒否したため、厚生労働省は、事業所名の公表に踏み切りました。
 
 男女雇用機会均等法に基づき、マタニティ・ハラスメントで事業者名を公表するのは初めてのケースです。

この業者、再三是正勧告を受けていたようですが、皮肉にも判例を作るきっかけになってしまったようです。自業自得です。