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法人番号の通知書類が明日（10/22）より発送開始 （2015年10月22日）
法人番号を通知する書類が順次郵送されます。
設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送予定、国の機関・地方公共団体については、10月22日(木)の発送予定、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、11月13日(金)に発送予定となっています。
「法人番号公表サイト」では、通知されたものから順次、公表され、初回は10月26日(月)が予定されています。
医療事務の大手企業、賃金一部未払いで是正勧告 （2015年10月16日）
医療事務大手の企業が、業務請負先の福岡市内の病院に勤務する複数の事務職員に対し、時間外手当の一部が支払っていなかったとして、福岡中央労働基準監督署から労働基準法違反として是正勧告をされていたことが29日にわかりました。勧告を受けた企業は、福岡市内の１７病院に勤務する約420人の職員に対し労基署と連携し勤務状況の調査をしている、ということです。
火の無いところに煙は立たず・・・
時間外手当の計算はきちんと行いましょう！
住民票にマイナンバーを誤記載(茨城県取手市) （2015年10月16日）
茨城県取手市が住民票を発行する自動交付機の設定ミスにより、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが判明しました。
住民から請求がないにも関わらず、マイナンバーを記載してしまうという初の事故になりました。
全自治体では、住民から請求があった場合にのみ、マイナンバーを記載した住民票を発行することとしています。
取手市でも住民からマイナンバー記載の請求があれば窓口で発行する住民票で対応し、自動交付機で発行する住民票にはマイナンバーの記載はしない対応としていましたが、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったとのことです。
８日に交付機で住民票を取得した人から「マイナンバーを入れたものを出してもいいのか」と９日に問い合わせがあり、発覚しました。
６９人のうち、４２人がすでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や公共機関などに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。
会見した取手市の野口龍一副市長は「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝しました。
総務省は、全自治体に自動交付機の設定ミスにより、同様の事故が起きないよう確認することを求めたとのことです。
・・・この制度、大丈夫なんでしょうかね。。。
通知カードの郵便局への差出し状況が確認できるサイトが公開（地方公共団体情報システム機構） （2015年10月8日）
通知カードが住民票のある市区町村から郵便局へ差出されたか状況を確認できるサイトが地方公共団体情報システム機構のHPに公開されました。
差出日から概ね7日〜20日程度で届けられる見込みで、遅くとも平成27年11月末頃までには届けられるよう取り組むとのことです。
※通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は郵送物等不在連絡票が入ります。
郵便局での保管期限内に、不在連絡票に基づき再配達等の手続きが必要になります。
通常の簡易書留と同じように、勤務地近くの郵便局で受け取ることも可能です。
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
地方公共団体情報システム機構HP「通知カードの郵便局への差出し状況」
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi
もしも通知カードが届かないようなことがあれば、利用してみてはいかがでしょうか。
法人番号公表サイトが開設 （2015年10月8日）
国税庁のHPに法人番号公表サイトが開設されました。
平成27年10月26日（月）の夕刻以降に通知したものから順次、法人の基本３情報を検索・閲覧することができるようになります。
また、法人番号の指定を受けるための届出や名称、所在地等の変更の届出、名称・所在地等の変更の届出、法人番号等の公表同意の届出書の様式について掲載されています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「法人番号公表サイト」
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
国税庁HP「法人番号公表機能について詳しく解説します」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku-kohyokinou.htm