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ホンダ 65歳まで定年延長、「育児・介護手当」導入へ （2015年12月6日）
ホンダは、現行の60歳から65歳への定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件の見直しについて労働組合執行部と基本合意したと発表しました。グループ６社の従業員約４万人が対象で、2016年度中の導入を目指しています。
国内の自動車メーカー大手で定年を延長するのは初めて。60歳以降の雇用は本人の選択制になるということです。
また、配偶者ら扶養家族への手当を廃止し、18歳までの子どもや介護が必要な家族一人あたり2万円を支払う制度に転換します。あわせて、在宅勤務や育児のための短時間勤務、半日の有給休暇も導入します。
現代の日本の60代は、もはや高齢者とはいえません。
雇用保険、65歳以上も新規加入可能に 厚労省案 （2015年11月28日）
厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の部会を開き、高齢者の就労を促進するため65歳以上の労働者が新規で雇用保険に加入できるようにすることを提案し、大筋で了承されました。来年の通常国会に改正案を提出する方針で、来年度中の施行を目指します。
合わせて65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討します。
産休・育休後に職場復帰できた非正規雇用の女性は４人に１人 （2015年11月28日）
出産後も働き続けたい意思があった非正規雇用の女性のうち、産休と育休を取って職場復帰できたのは24％だったことがＮＰＯ法人の調査で分かりました。
ＮＰＯ法人「マタハラＮｅｔ」が非正規雇用で働きながら妊娠経験がある女性を対象に調査した結果、81％が「出産後も働き続けたい」と考えていましたが、このうち実際に産休と育休を取って職場復帰できたのは24％と、４人に１人にとどまったということです。また、「産休すら取れなかった」と答えた人は57％に上りました。調査は９月、契約社員やパートなどで働きながら妊娠経験のある20〜50歳女性を対象にウェブ上で実施し、158人から回答を得ました。
厚生労働省が先日、発表した初の実態調査では、派遣社員の48.7％が「マタハラ経験がある」と答えていて、厚労省では、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、法改正などを検討しています。
パワハラ自殺 さいたま市に1,300万円の賠償命令 （2015年11月20日）
さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺の因果関係を認め、計約１３２０万円の支払いを命じました。
裁判長は、パワハラがあったと認め、相談を受けた上司に調査や配置転換をする義務があったと指摘しました。一方で、両親らも精神状況の悪化を認識していたとして、賠償額の８割を過失相殺しました。
「過労で心疾患」元店長がジョイフルを提訴 （2015年11月12日）
全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」（大分市）で店長として勤務していた大阪市内の男性（38）が11月11日、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。
訴状によると、男性は平成19年４月、大阪府内の24時間営業の店舗で店長になりました。25年７月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいます。発症前の３か月前は休みなく出勤、時間外労働は月平均１２０時間以上に及んでいたと推計されます。
男性は、昨年４月に復職、同10月に労災認定され、その後退職しました。
時間外労働の労災認定に係る限度時間は、1か月当り概ね80時間といわれています。長時間労働はそれだけ労使共に負うリスクが多いということです。