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協会けんぽ 保険料10％で４年連続据え置き （2015年12月28日）
全国健康保険協会は12月25日の運営委員会で、2016年度の保険料率を現在の10％のまま据え置く方針をまとめました。介護保険料も据え置かれます。保険料の据え置きは４年連続となります。
景気の回復を受けて保険料収入が改善しており、保険料の引き下げを求める意見もありましたが、高齢化による将来の医療費の増加を見据え、中長期的に運営を安定させることを優先しました。
マイナンバーの雇用保険の届出について新たな方針が公表 （2015年12月20日）
平成27年12月18日付で、雇用保険関係の届出に関して、厚労省のHPに新たな発表がありました。
1.個人番号・法人番号記載の様式が確定
2.雇用継続給付の申請（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行う
※以下の書類が必要になります。
① 代理権の確認
(ｱ) 事業主が本人に代わり雇用継続給付の申請を行うことについて締結した労使協定の写し（※１）
(ｲ) 委任状
② 代理人の身元確認
提出者の社員証または、その写し等の提示（社会保険労務士証書または社会保険労務士会会員証の提示）
③ 番号確認
従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「マイナンバー制度（雇用保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
「130万円の壁」対策 助成金の拡充へ （2015年12月12日）
塩崎厚生労働大臣は7日に行われた経済財政諮問会議で、パート労働者らの年収が130万円を超えると社会保険料の負担が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げや就労時間の延長を実施した企業を対象に助成金を支給する考えを明らかにしました。
現在、年収が130万円を超えると社会保険料を支払う義務が生じ年収130万円未満の人より手取りが低くなってしまう、という逆転現象が生じています。この「130万円の壁」が主婦などのパート労働者の勤労意欲をそぐ要因になるとして、政府はその対策として今回の改革案を示しています。
大手居酒屋チェーン、過労自殺訴訟で和解 （2015年12月12日）
大手居酒屋チェーンの女性新入社員が過労のため自殺し遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、会社側が責任を認め遺族に謝罪し、約１億3000万円を支払うことで和解が成立しました。遺族や弁護士が８日に開いた記者会見で和解の内容を明らかにしています。
和解の主な内容は以下のとおりです。
①自殺は長時間労働による過労が原因であると認め謝罪
②約１億3000万円の損害賠償を支払う
③同社と当時の代表取締役のホームページに1年間、和解条項の内容を掲載する
④一部の社員に未払いの賃金を支払う
長時間労働が原因で労災と認定され、さらに不幸にして亡くなった場合、企業には上記程度の賠償金が発生すると認識しておいたほうがいいです。過労自殺はそれだけ危険ということです。
一億総活躍社会の実現へ 低年金受給者にも支援など （2015年12月6日）
政府は26日、一億総活躍社会の実現に向け、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率1.8%、介護離職ゼロの、３つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめました。
子育て・介護の分野では、保育施設や介護施設などの整備を2020年初頭までに50万人分拡充し、児童扶養手当の充実も予定しています。
来年度以降対応する施策として、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1,000円となることを目指します。低年金受給者に対しては、１人あたり３万円程度の給付金を支給します。
また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の保険料の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとのことです。
介護では、雇用保険の介護休業給付を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を67％に引き上げることを検討するとしています。