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マイナンバー 362万通未達 （2016年1月21日）
マイナンバーの通知カードについて総務省の12日時点で全体の6.2％に当たる362万通が、本人に受け取られず、自治体に保管されていることがわかりました。
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/008/010/093000c
厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査 （2016年1月14日）
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は１月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。
日本年金機構が加入逃れの可能性がある約79万事業所に対し、早急に調査票を送り、加入状況を調べます。未加入であることが確認でき、督促しているにもかかわらず支払う意思を示さない事業所には職員が訪問して加入指導するということです。
厚労省は15年12月に公表した国民年金被保険者実態調査で200万人が厚生年金に加入せず国民年金のままになっているとの推計を示しました。年代別では、20代が約71万人、30代約52万人、40代約44万人、50代約35万人となっており、若い世代ほど未加入が多い結果になっています。
マイナンバー記載の対象書類の見直し案を財務省が公表 （2016年1月14日）
マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）を財務省がHPで公表しました。
提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しの対象となっている書類は、平成28年度税制改正の大綱の中で次のように閣議決定（平成27年12月24日）されました。
①申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類
②税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類
この見直しについては法令改正が前提となりますが、問い合わせが寄せられていること等を踏まえ、こうした書類の提出準備のためとして対象書類案（未定稿版）が示されました。
平成28年4月1日以降分として「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」も含まれています。
この見直しにより、具体的に番号の記載を要しないこととする書類
（案）については下記のリンクをご覧下さい。(コピーしてご参照ください）
財務省HP「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.pdf
厚生年金 推計で200万人が「資格あるのに未加入」 （2016年1月7日）
厚労省は、３年に１回実施している「年国民年金被保険者実態調査」（2014年分）を基に、厚生年金に入っていない国民年金の加入者約２万2000人に対して行った、勤務状況や勤務先の事業形態などの質問への回答から、厚生年金が適用される可能性が高い人が約200万人と推計しました。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人（14年３月末、外国人などを除く）の12％強にあたります。
塩崎恭久厚生労働相は、この統計について、「厚生年金については国税庁と連携強化し、会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようになければならない」との見解を示しました。
新年のご挨拶 （2016年1月4日）
あけましておめでとうございます。
本年もより皆様のお役に立てるよう精進致します。
どうぞよろしくお願い致します。
志徳労務管理事務所
左方 純一郎