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妊娠報告後の解雇は「無効」 東京地裁判決 （2016年3月29日）
会社に妊娠を告げた2か月後に解雇されたとして、東京都内のカバン会社に勤めていた中国人の女性が、解雇の無効と地位確認などを求めていた裁判で、東京地裁は３月22日、解雇を無効と判断し、解雇以降の未払い賃金を支払うよう会社に命じました。
原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張。会社側は、何さんがほかの従業員を大声で怒鳴ったなどとして「協調性、適格性がない。妊娠が理由ではない」と反論していたそうです。
過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決 （2016年3月22日）
IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下しました。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのことです。
助成金（雇用保険）H28年支給額見直し （2016年3月18日）
平成28年度予算の成立に伴い、雇用保険法に基づく雇用保険二事業について、支給額等の見直しに関してパブリックコメントで意見を募集しています。
平成28年4月1日から施行するため募集期間は、平成28年3月11日から3月17日までと短期間となっています。
4月1日以降の助成金について省令案が提示されています。
キャリアアップや正規雇用、両立支援等に関して支給額が増額される改正となっています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。ご参照ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150414&Mode=0
サンクスアルバイトの高校生、労働協約締結 （2016年3月18日）
大手コンビニエンスストア「サンクス」でアルバイトとして働く埼玉県在住の高校生が、労働組合「ブラックバイトユニオン」を通じて労働協約を締結しました。「賃金支払い」を１分単位とすることが柱となっています。
同ユニオンが１５日発表した内容によると、高校生が働く店では賃金が１５分単位で計算され、１５分に満たない時間分は「ただ働き」させられていたそうです。労働協約は１分単位で賃金を支払う制度に改め、アルバイトを含む従業員約７０人に未払い賃金計約５００万円を支払う内容になっているとのこと。
経営者の方もこういったことが今後も起こりうると想定し、事業主の労働時間把握義務を再認識すべきだと思います。決して対岸の火事ではありません。
育児・介護と仕事の両立へ 雇用保険法改正案、衆院本会議で審議入り （2016年3月11日）
育児や介護と仕事を両立しやすくする対策を盛り込んだ雇用保険法などの改正案が８日午後、衆院本会議で審議入りしました。雇用保険の保険料を引き下げて確保する財源を企業内保育所の整備にあてるほか、介護休業をわけてとれるようになります。安倍晋三首相は「一億総活躍」の実現に向け「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、介護休業制度の利用を促す狙いがあります。
高齢者向けの施策ばかり重視するのでなく、今からの日本を支える若者に対する指針を、しっかり議論してもらいたいものです。