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マイナンバーガイドラインが更新されました （2016年4月18日）
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａが更新されました。
税制改正等に伴う更新で、更新箇所は、赤字（追加した部分には下線・削除した部分には取消線）で示されてます。また、更新理もを併せて記載されています。
事業主の皆様におかれましては、「事業者編」だけでもご参照ください。
更新内容の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
個人情報保護委員会HP「Ｑ＆Ａの追加・更新（平成28年4月12日）」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf
一般事業主行動計画 義務企業の届出率は71.5％ （2016年4月18日）
厚生労働省は、4月8日、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数を発表しました。
平成28年4月1日現在で届出が義務付けられている301人以上の企業の内、11,068社が届出をし、義務企業の届出率は71.5％となっています。
育児関係の公的助成金を受給するためには、上記以外の適用事業所も当該計画の届け出の必要があります。
ご興味がある方はお気軽にお問合せください。
待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す （2016年4月8日）
自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７〜９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう政府に提言する方針を固めました。非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などの法整備を進めることも盛り込みました。
非正規労働者はもとより、中小企業の現状すら分かっていない政治家達がどこまで施策を進めることができるか。空論に終わらないよう見守るだけです。
就活中セクハラ 元女子大生提訴 （2016年4月8日）
トヨタ自動車系大手部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）＝愛知県安城市＝の昨年度の採用試験を受けた愛知県内の元女子学生が、同社の元幹部の男性（４３）から合格を条件に不適切な関係を迫られて精神的苦痛を受けたとして、男性と同社を相手取り、計５５０万円を支払うよう求めた損害賠償訴訟を名古屋地裁に起こしたことが分かりました。
セクハラは加害者は元より、それを黙認（意図しないものでも）したと企業側が判断されれば、男女雇用機会均等法違反扱いになり、上記のような罰則が適用されます。
残業80時間で立ち入り調査の対象に 長時間労働の抑制狙う （2016年3月29日）
政府は、１月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向です。
違反があれば是正勧告などの措置がとられます。1日たった5分の労働時間短縮でも、一般企業であれば月約１００分にもなります。
慢性的な長時間労働になっている事業所は、まず会社の実態に即した「できること」から初めてみてはいかがでしょうか。