トップページ > 新着情報
保育士・介護職員の給与引き上げへ、首相表明 （2016年5月2日）
安倍晋三首相は４月26日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明しました。保育士については実質２％（月額約6000円）、介護職員についても月額で約１万円引き上げる方針です。
首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、１７年度から実行する。来月中に『ニッポン１億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示しました。
政府関係者によると、１７年度予算案で保育・介護合わ２０００億円程度の財源を確保する見通しとのことです。
貸切バス事業場 労基法違反80％超 （2016年5月2日）
厚生労働省は、4月25日、貸切バス事業場に実施した緊急の集中監督指導の結果を発表しました。
この指導は、1月15日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対して、主に２月、３月に、緊急に実施したものです。
監督実施事業場数 196事業所
労基法違反事業場数 166事業所（84.7％）
改善基準告示違反事業場数 119事業所（60.7％）
マタハラ認定 会社と上司に賠償命令 （2016年4月25日）
妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、女性職員が介護サービス会社「ツクイ」（横浜市）と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は４月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
軽易な業務への転換が難しい場合（該当する業務が無いなど）は別として、労働基準法では産前6週間を基準として、妊娠中の女性が請求した場合は、事業主は前述の措置を取ることが義務つけられています。
ちなみに、同社は女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」に１３年度に選定されたそうですが、現場に周知されていないようであれば意味をなさないことは否めません。
岡山のＪＡ職員が残業代３億円未払いと集団提訴 （2016年4月25日）
約２年間の残業代や休日勤務手当などが支給されていないのは違法だとして、岡山県津山市の津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員214人が、約３億円の未払い分の支払いを求め、岡山地裁津山支部に提訴したことがわかりました。
労働基準法上で定められた付加金計約２億５千万円も求めるため、総額は計約５億５千万円に上ります。
すさまじい金額です・・・ ちなみに賃金支払請求の時効は2年です。
職員が収益着服 障害者への賃金が減る （2016年4月18日）
愛知県一宮市の障害者就労支援施設「コスモス」で、男性職員が、障害者が働いて得た2008年〜11年の収益計約2200万円を着服し、障害者らへの賃金が一時的に減っていたことがわかりました。施設を運営する社会福祉法人は、この職員を既に懲戒解雇し、働いていた障害者43人に計230万円を支払ったということです。