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マイナンバー記載の国税関係書類見直し(平成28年7月6日) （2016年7月7日）
国税庁がマイナンバー記載の書類についてFAQを更新しました。
掲載された要旨は、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、法施行日（平成29年1月1日）前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。
 また、法施行日前から個人番号欄のない様式を使用することとしています。
追加された事項は、「番号制度概要に関するＦＡＱ」Ｑ2-4-1からＱ2-4-4 です。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税HP「番号制度概要に関するＦＡＱ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a24-1
英「ＥＵ離脱」 円高で中小企業も影響懸念 （2016年6月30日）
ＥＵからの離脱を選択したイギリスの国民投票の影響で円高が進んでいることを受けて、国内の大手輸出企業に部品を卸している中小企業でも、今後、値下げを求められるおそれがあるとして、経営への影響を懸念する声が出ています。
年金受給資格に必要な加入期間の短縮 先行検討へ （2016年6月27日）
政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです。
介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案 （2016年6月21日）
厚生労働省は、介護休業の取得を促し、介護離職を減らすことを目指すため、基準の明確化、要件緩和を検討しています。
介護休業を取得できる基準は「要介護２〜３程度」相当ですが、新しい基準は明確に「要介護２以上」とし、場合によっては「要介護１」の一部も対象になる可能性があります。
また、介護休業を取得する際の対象家族の範囲の要件を緩和することが検討されています。現在は、介護を受ける人の子や父母、配偶者、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められています。
祖父母、兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となりますが、今回の案によると、祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件を撤廃します。
育児面のみだけでなく、介護面でも要件が見直されつつあるのは、時代の流れに沿った方針かと思います。
「ブラック企業」との批判受け ワタミで初の労組結成 （2016年6月21日）
居酒屋チェーン大手のワタミで、同社初の労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」が結成されたことが17日、分かりました。入社すると、従業員に労働組合に加入を義務付けるユニオンショップ協定を労使で結びました。
ワタミによりますと、1984年の創業以来、企業別労組はなかったということですが、同社は従業員の自殺で表面化した過重労働などで「ブラック企業」と批判を浴び、労務管理の見直しを進めると同時に、労組結成の準備も進んでいました。グループの正社員約1,800人とアルバイトなど約１万1,400人の計約１万3,200人が加入しました。
自業自得とはいえ、失った信頼を回復させる事は容易ではないです。今後の同社の動向に注視します。