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完全失業者は前年同期に比べ10万人減少、非労働力人口の就業希望者は56万人減少 総務省『労働力調査』 (2016年8月16日)

総務省は、労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)4〜6月期平均の結果を公表しました。

<結果の要約>
【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
・役員を除く雇用者5356万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ53万人増加し、3367万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し、1989万人。
・非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年同期に比べ9万人減少、女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が3万人減少。

【完全失業者】
・完全失業者217万人(前年同期に比べ10万人減少)のうち、失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ4万人増加し、78万人。

【非労働力人口】
・非労働力人口4401万人(前年同期に比べ47万人減少)のうち、就業希望者は前年同期に比べ56万人減少し、378万人。就業非希望者は15万人増加し、3944万人。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加。

労働力人口は減少の一途をたどっています。中小企業にとっての人材確保は死活問題といえるでしょう。しかし、65歳以上の方はともかく、就業非希望者っていったい。。。


GPIF 昨年度5兆3,000億円余の赤字 (2016年8月8日)

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、7月29日に平成27年度の運用実績を発表しました。
おととし10月に運用方針を見直し、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ12%から25%に引き上げたあと、年度を通した運用実績が発表されたのは初めてで、5兆3098億円の赤字、収益率はマイナス3.81%となりました。

平成26年度末時点で保有していた、すべての株式や債券の個別銘柄と時価総額を、29日に初めてホームページなどで公開しました。

ヲイヲイ・・・大丈夫でしょうかね。。。


マイナンバー制度 医療保険向け資料公開 (2016年8月8日)

厚生労働省が、平成28年6月〜7月に開催した「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」の資料を公開しました。
資料によると、平成29年1月からの運用に向けて「遅くとも平成29年1月末までに、平成29年1月1日時点の全加入者についての番号取得をしておく」ために平成28年「8月頃までに事前周知・提供依頼を実施して頂き、秋頃には環境整備を終えて個人番号の受領を開始していることが望ましい」とされています。

資料は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP「マイナンバー制度(医療保険)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html


平成28年度地域別最低賃金額改定の目安は20円以上に (2016年8月1日)

厚生労働省が、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について中央最低賃金審議会の答申の内容を公表しました。
答申によると、各都道府県の引上げ額の目安については、 ※Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円となり、引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)。

目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

※Aランク 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀 京都、兵庫、広島
Cランク 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、
愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


契約社員に手当不支給は違法 会社に支払い命令 (2016年8月1日)

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁でありました。池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じました。
 60歳以降の継続雇用義務化については、年金支給年齢までのつなぎとして、国が企業に責任を押し付けたようなカタチなのですが、賃金関係に関しては不可侵でした。しかし、昨今この考え方が否定されるような判例が出始めています。今後の動向については、当サイトでも逐一ご報告できればと思います。