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介護保険料の負担対象「40歳以上」から拡大を検討へ 厚生労働省 （2016年9月5日）
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。
介護保険料の負担対象は現在40歳以上で、ひと月の平均で64歳までが5,352円、65歳以上は5,514円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には、介護費用が今のおよそ２倍の21兆円に上ると推計されています。
このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則65歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。
「同一労働同一賃金」支援センターを全都道府県に設置へ 厚生労働省 （2016年8月29日）
「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は制度の導入を検討する企業などの相談に専門に応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に設置することにしました。
同一労働同一賃金をめぐっては、国の検討会で正社員と非正規労働者で賃金や待遇に差をつける場合の基準を示すガイドラインの作成の議論が行われるなど具体的な検討が進められています。
支援センターには、外部に委託してコンサルタントを配置し、同一労働同一賃金の導入を検討する企業に就業規則の作成などをアドバイスするほか、非正規労働者からの相談にも応じるということです。厚生労働省は、このほか中小企業を対象に有期雇用の非正規労働者を正社員にした場合の助成金を拡充するなど、非正規労働者の待遇改善に取り組むことにしています。
６５歳超雇用継続 助成金新設へ （2016年8月29日）
厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対し、助成金新設の方針を固めました。また、一日の勤務終了後の「休息時間」の確保を義務づける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への助成金や、生活保護受給者を雇用した企業への助成金なども設ける方針です。年内の開始を 目指しています。
助成金新設は結構ですが、年金受給開始年齢引き上げに対する準備に思えるのは自分だけでしょうか・・・
経済産業省「健康経営実践促進セミナー」を開催します （2016年8月22日）
経済産業省は、中小企業等における健康経営の普及促進に向けて、全国8カ所で「健康経営実践促進セミナー」を無料で開催します。
全国の優良事例とされている企業の実践事例や今秋運用開始予定の「健康経営優良法人認定制度」の制度の紹介等、健康経営に取り組むためのノウハウ、支援策等について説明します。
セミナー詳細はこちらをご覧ください
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810004/20160810004.pdf
また、全国健康保険協会（協会けんぽ）でも「健康経営」の普及に向けた取り組みが月内にも始まる予定です。
栃木や広島、大分で開発した手法を共有して生活習慣病や病状悪化を防ぎ、医療費抑制を狙います。
非正規労働者の賃金、正社員の８割程度に 「働き方改革」月内にも始動 （2016年8月22日）
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げる方向で検討作業に入るということです。
９月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を８月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる方針です。
「働き方改革実現会議」は、安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成し、(1)同一労働同一賃金の実現、(2)長時間労働の是正、(3)高齢者の就労促進、(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備、を主なテーマに、来年３月までに行動計画を取りまとめ、関連法案の国会への提出を進めます。