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自民党税制調査会 「夫婦控除」など中心に議論へ （2016年9月26日）
自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。
所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する制度で、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
これについて、自民党税制調査会は、「働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境を整える必要がある」として、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。
こうした中、党内からは、「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得の少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるよう、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設けるべきだという意見が出ています。一方で、「専業主婦の世帯などで負担が増えるケースも出てくるので、反発も予想される」などとして、見直しに慎重な声も根強くあり、自民党税制調査会は、こうした声も踏まえて議論を進めることにしています。
年金 強制徴収を所得300万円以上に拡大 （2016年9月20日）
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げることにしました。
現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施していますが、2017年から300万円以上になります。
国民年金保険料の納付率は60パーセント程度で低迷しているため、保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上させることが狙いです。
厚労省 雇用保険改革 保険料下げ議論開始 （2016年9月13日）
厚生労働省は９月５日、2017年度に実施する雇用保険制度改革の議論を始めました。
雇用情勢の改善により、失業給付を受ける人が減っていることから、現在雇用保険の積立金は６兆円を超えており、過剰に積み上がったお金を労働者や企業にいかに返していくかが主な議題となっています。
今回の制度改革では(1)雇用保険料の引き下げ(2)育児休業給付の期間延長(3)自発離職者の失業給付の延長(4)国庫負担金の引き下げ――が主な論点となり、厚労省は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出したいと考えています。
女性が働き続けるために必要なこと、女性と企業の意識に差 （2016年9月13日）
仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。
これは求人情報会社のアイデムが、今年５月から６月にかけてインターネットを通じて行ったアンケート調査で、仕事をしている20代から40代の女性1,671人と、従業員100人以上の企業1,428社が回答たものです。女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は、「夫や家庭の理解や協力」が最も多い47％、次いで「職場の理解や協力」が38％でした。
一方、企業は「女性自身の意識の改革」が40％と最も多く、「職場の理解や協力」の26％や、「企業の意識改革」の18％を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。
調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。
100人未満の人員で事業運営を行っている多くの中小企業では、理解していても運用できない現状もあるかと思います。
最低賃金の引上げに向けた支援策公表 （2016年9月5日）
平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。
これは、平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」において、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされことを踏まえた支援策です。
「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され公表されました。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
ご興味のある方はどうぞ。
厚生労働省HP 報道発表資料
「最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html