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国民健康保険料の限度額 令和2年度に合計3万円の引き上げ案を提示 （2019年11月16日）
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月31日に開催された「第120回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されています。
今回の部会の議題の一つとして、「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額」が取り上げられています。
具体的には、国民健康保険の保険料（税）について、「令和2年度においては、医療給付費等の増加が見込まれる中で、基礎賦課分を2万円、介護納付金分を1万円、それぞれ引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引上げ幅の公平を図ることとしてはどうか（後期高齢者支援金等分は据え置く）」という方針が示されています。
そのとおりに引き上げが実施されると、令和2年度の国民健康保険料の限度額は、下記のようになります。
①基礎賦課（課税）分→63万円〔引上げ前61万円〕
②後期高齢者支援金等賦課（課税）分→19万円〔据え置き〕
③介護納付金賦課（課税）分→17万円〔引上げ前16万円〕
④合計（①＋②＋③）→99万円〔引上げ前96万円〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第120回 社会保障審議会医療保険部会（ペーパレス）資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07615.html
「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています （2019年11月16日）
一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。
「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。
具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されています。
なお、そのハンドブックで紹介されている時間外労働等改善助成金については、次のように、交付申請期限が延長されています。
・時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）
……当初予定は令和元年11月29日〔ハンドブックに記載〕→「令和2年1月8日」
・時間外労働等改善助成金（団体推進コース）
……当初予定は令和元年10月31日〔ハンドブックに記載〕→「令和元年11月29日」
詳しくは、こちらをご覧ください。
福島労働局のものを紹介させていただきます。
＜「働き方改革」の秘訣をまとめました！（福島労働局）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/newpage_00229.html
高齢期の就労と年金受給の在り方 「繰下げ制度の柔軟化」などについて議論 （2019年10月21日）
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月18日開催の「第12回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方についてです。
配付資料として、「繰下げ制度の柔軟化」と「在職定時改定の導入」が提示されています。
「繰下げ制度の柔軟化」は、高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行おうというものです。
原則的な受給開始時期は65歳ですが、現行制度では、最大で70歳まで繰下げることができ、その場合の年金額は、42％（1月あたり0.7％×60月）の増額となります。
これをさらに柔軟化し、70歳よりさらに後の年齢（例えば75歳）までの繰下げを認めようということですが、今後は、「増額率をどのように設定するのが妥当なのか？」が、主要な論点となりそうです。
「在職定時改定の導入」は、 高齢期の就労が拡大する中、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで、年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実を図ろうというものです。
具体的には、65歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を定時（毎年1回）に行うことを検討するものです（現行制度では、資格喪失時（退職時・70歳到達時）に限り改定）。
平成30年度の厚生年金・国民年金の収支決算を公表 厚生年金の保険料収入は約1兆円増加 （2019年8月16日）
厚生労働省から、「平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました（令和元年（2019年）8月9日公表）。
ポイントは、次のとおりです。
●厚生年金における平成30年度（2018年度）収支決算のポイント
・歳入は47兆9,827 億円、歳出は47兆3,863億円
・歳入歳出差は5,963億円
※歳入と歳出のうち、歳入に目を向けると、保険料収入が9,845億円増加している点が目立ちます。
雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、平成28年（2016年）からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられています。
●国民年金における平成30年度（2018年度）収支決算のポイント
・歳入は3兆9,330億円、歳出は3兆8,130億円
・歳入歳出差は1,199億円
また、年金積立金の状況も注目を集めています。
●決算結了後の年金積立金のポイント……【 】は、時価ベースの金額
・平成30年度（2018年度）における決算結了後の年金積立金は、厚生年金と国民年金の合計で、119 兆9,867 億円【166 兆4,845 億円】
・厚生年金の積立金の増減額は、5,963億円【2兆4,094億円】
・国民年金の積立金の増減額は、1,199億円【△772億円】
※年金積立金について、時価ベースで見ると、国民年金で772億円のマイナスとなっています。
この件に関し、厚生労働省は、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明しているようです。
8月は「暑くていら立ちの多い季節」 コラムを掲載（厚労省・こころの耳） （2019年8月16日）
厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、季節のコラムとして「8月 暑くていら立ちの多い季節」が公表されています。
このコラムでは、「この暑さで同僚や上司・部下に対して、いつもよりイライラしてしまいがちではありませんか」という問いかけから始まります。
そして、イライラしたときに、行うとよい行動などが紹介されています（読了時間の目安は約2分）。
暑さだけが理由でイライラすることはあまりないかもしれませんが、イライラしてしまったときの対策の一つとして、一読してみてはいかがでしょうか？
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を更新しました。 8月は「暑くていら立ちの多い季節」です。＞
≫ http://kokoro.mhlw.go.jp/column/sea08/