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時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ 改正省令案の要綱を公表 （2020年2月28日）
厚生労働省から、令和2年2月26日に開催された「第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われています。
この省令案要綱では、次のような改正が行われる予定であることが明らかにされています。
●介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額の見直し
●障害（補償）年金及び傷病（補償）年金の定期報告等の見直し
●時間外労働等改善助成金の見直し
●社会復帰促進等事業の根拠規定の明記 など
施行時期は、一部を除き、令和2年4月1日と予定されています。
特に、「時間外労働等改善助成金の見直し」が気になるところです。概要は次のとおりです。
〇事業名の変更
中小企業事業主が働き方改革を円滑に行うことを支援する助成金であることを明確化するため、その名称を「働き方改革推進支援助成金」と変更する。
〇助成対象の拡充等
これまでの「時間外労働上限設定コース（法施行前までに時間外労働の上限設 定を支援）」及び「職場意識改善コース（労働時間の短縮及び年次有給休暇取得に向けた環境整備を支援）」を廃止し、新たに「労働時間短縮・年休促進支援コース」を設ける。
この中でも年休促進支援コースについては、年休の取得義務化が始まってもうすぐ1年になることを踏まえると、まだ達成できていない企業の取り組みを支援する起爆剤になるのではと期待します。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み 経済団体に要請（厚労省） （2020年2月28日）
厚生労働省は、令和2年2月21日、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行いました。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けていただきたいことは、労働者の皆さまが発熱などの風邪の症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えることです。
この要請は、労働者の方々が休みやすい環境の整備について、これらの経済団体に協力を求めることを目的としたものということです。
しかしテレワークは大手企業、労働集約型の業種のみ可能な手法である点は否めず、もう少し踏み込んだ施策が必要だと感じます。
令和2年度の都道府県単位保険料率の案を提示 全国平均は10％を維持 （2020年1月31日）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和2年1月29日に開催された「第102回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました（令和2年1月30日公表）。
今回の運営委員会では、令和２年度の都道府県単位保険料率などの案が示されました。
例年、この段階で示された案が、そのまま採用されるので、ほぼ決定といったところです。
＜案のポイント＞
●令和2年度の都道府県単位保険料率
京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。
しかし、全国平均は10％を維持。
●令和2年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
現行の1.73％から「1.79％」に引き上げ。
●適用時期
令和2年3月分（任意継続被保険者にあっては、同年4月分）の保険料額から適用。
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設 経営上の相談を受付 （2020年1月31日）
経済産業省から、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年1月29日公表）。
具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けるということです。
詳しくは、こちら
相談窓口の連絡先の一覧表（相談窓口一覧）
＜新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します（経産省）＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
70歳までの就業機会の確保 方向性固まる （2019年12月24日）
厚生労働省から、令和元年（2019年）12月20日に開催された「第92回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、これまでの議論を整理した「高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について（素案）」が提示されました。
「70歳までの就業機会の確保」が注目されていますが、その方向性が固まったようです。
たとえば、70歳までの就業機会の確保のために企業に用意するよう求める７つの選択肢のうち「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」については、定年後又は65歳までの継続雇用終了後に元従業員との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を設けることを求めることなどが盛り込まれています。今後の詳しい動向に注目です。