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電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 （2016年10月17日）
大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。
電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時間労働による過労のため、去年１２月に自殺し、先月、労災と認められました。
これを受けて、１４日午後１時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。
今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
電通では平成３年に入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は１２日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。
電通は、「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に協力しています」とコメントしています。
・官房長官「過重労働防止に厳しく対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「厚生労働省において、今回の立ち入り調査の結果を踏まえて過重労働防止に向けて厳しく対応していきたい。政府としては、働きすぎによって尊い命を落とすことが決してないよう、働く人の立場に立って長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革をしっかり行って、こうしたことのないように改善をしていきたい」と述べました。
大企業は多くの企業の模範・規範たるべきだとは思いますが、大きすぎるが故に隅々まで統制がとれていない点は憂慮すべきことと思います。いずれにせよ、このような痛ましい事件は二度と起こしてはなりません。どこかの無知な教授が時代錯誤な発言をしていましたが、昔と今では環境が違うのです。
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省 （2016年10月11日）
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示しました。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらいです。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考えです。
厚生年金未加入、最多は卸・小売業（厚労相） （2016年10月11日）
塩崎厚生労働相は３日の衆院予算委員会で、厚生年金の未加入者について行ったサンプル調査の結果を明らかにしました。業種別では卸売業や小売業が最も多く、次いで製造業、その他サービス業が多い、ということです。
加入の必要性を知らない事業主も多いと思いますので、制度の周知徹底がより一層肝要ではないかと思います。
「和食さと」長時間労働の疑いで書類送検 （2016年10月4日）
ファミリーレストランの「和食さと」などを展開する大手外食チェーンが大阪府内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は法人としての運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・中央区に本社がある外食チェーン運営会社「サトレストランシステムズ」と、会社の事業推進部長や店長ら合わせて５人です。
大阪労働局によりますと、この会社は去年、運営するファミリーレストランの「和食さと」と「すし半」の大阪府内の４つの店舗などで、従業員たちに労使間の協定で決められた１か月４０時間の限度を超える残業をさせていたということで、会社と幹部社員らはいずれも労働基準法違反の疑いが持たれています。
労働局はこれまでも複数の店舗に労務管理を改めるよう指導してきましたが、改善が見られないとして去年１２月に強制捜査に踏み切り、実態の把握を進めていました。その結果、残業時間が過労死の認定の目安とされる１か月１００時間を超えるなどの悪質なケースも見つかったということで、２９日、書類送検しました。
労働局の調べに対して、幹部社員らは「業界として『長時間労働は当然』という考え方が受け継がれ、改善できなかった」と話しているということです。
「サトレストランシステムズ」は「このような事態に至り、深くおわび申し上げます。今後、再発防止に努めたい」とコメントしています。
介護離職防止支援助成金（仮称）の創設 （2016年10月4日）
厚生労働省は「介護支援取組助成金」を見直し、
「介護離職防止支援助成金」を創設する予定であることを発表しました。
介護離職を防ぐため、１か月以上の介護休業の取得で１人当たり40万円を事業主に支給します。
また、介護のために３か月以上残業を抑制するなどした場合でも、１人当たり20万円を支給します。