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介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省 （2016年11月28日）
厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。
それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に引き上げるとしています。
また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、
住民税が非課税の場合などを除いて、上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針です。
ある意味現役世代よりも裕福な高齢者が多いのは歴然としており、それなりの所得のある方に負担を担ってもらうことは、今後の制度存続のためには致し方ないことかと思います。
雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に （2016年11月28日）
政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがあります。
同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75％から2.5％に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とします。
外国人技能実習の法律成立 （2016年11月21日）
外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、18日の参議院本会議で可決・成立しました。
18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、優良企業に限って、実習生の受け入れ期間をこれまでの３年から５年に延長することなどが盛り込まれています。
フリーランスの人材活用を検討 経産省「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催 （2016年11月21日）
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、17日に第１回研究会を開催しました。
本年４月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第４次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、有識者による研究会を設置し、第１回研究会を下記要領で開催しました。
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html
「マイナンバーカードはじめましょう♪」の広報動画が公開 （2016年11月14日）
マイナンバーHPに広報動画として「マイナンバーカード はじめました」の動画が公開されました。
マイナンバーカードの活用法等について、従業社向け、年代別に紹介されています。
動画が、以下のURLからご覧いただけます。
マイナンバーHP
「マイナンバーカード はじめました」動画 by AMEMIYA
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/mynumbercard-startcontents.html
すっかり存在すら忘れかけられているマイナンバー。今後の動向に注目です。