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持ち帰り残業が原因で自殺、解決金4,300万円の支払いで調停成立 （2016年12月26日）
報道各社で取り上げられていますが、大手英会話教室の当時20代の女性講師が自殺し、遺族が運営会社に約9,100万円の損害賠償を求めた訴訟について、今月20日、大阪地裁で調停が成立したということです。
調停の内容は、会社側が過労自殺を認めて解決金4,300万円を支払うほか、再発防止策も約束するというものです。
女性講師は2011年春に入社し、地方のスクールに勤務していましたが、退社後も自宅で長時間にわたってレッスンの準備などに追われた結果、精神的に追い詰められ、同年６月、自宅マンションから飛び降り、亡くなったということで、労災認定もされていました。
この事案では、パワハラが行われていたという訴えもあったとされており、相当に思わしくないケースだったかとも考えられますが、業務による過労自殺については、とにかく厳罰化の傾向にあります。従業員を守ることはもちろん、会社を守るためにも、この訴訟で問題となった「持ち帰り残業」のような働き方にも注意が必要ですね。
ところで、以下のような通達もありますので、ご参考までに。
「使用者の具体的に指示した仕事が、客観的にみて正規の勤務時間内に処理できないと認められる場合の如く、超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を超えて勤務した場合には、時間外労働となる。」（昭和25年基収2983号）。
……「持ち帰り残業」も、実態によっては、時間外労働（労働時間）として取り扱われるということになります。
難しい問題だと思います。
来年度の予算編成が最終盤 （2016年12月26日）
今月19日、来年度の予算編成が大詰めを迎える中、各省庁の大臣が麻生財務大臣と最後の交渉に臨んだということで、その結果、全体では過去最大規模の97兆円を超える予算案となると報道されています。
歳出のうち、社会保障費については、一定の所得がある高齢者の医療や介護の自己負担を増やし、予算の伸びを5,000億円程度に抑えることが決まったようです。また、年金を受給できる加入期間を短縮するために約260億円の予算を盛り込むことも決まったようです。このほか、「１億総活躍」関連の予算として、保育士の賃金及び介護職員の賃金を引き上げるための予算も大臣間で合意されたようです。今後の動向に注目です。
同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針案「非正規にも賞与」 （2016年12月19日）
新聞各社において、「同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針（ガイドライン）案の概要が分かった」という旨の報道がなされています。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、正社員と非正社員との間に差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式とされており、悪い例として、“正社員には賞与を支払うが、非正社員には支払わない”といったことが示される方針で、基本給や各種手当のの支払いに関しても指針に盛り込まれるようです。
この指針案は、今月20日に開催予定の「第５回働き方改革実現会議」に報告され、同会議で詰めの調整が行われることになる見込です。
「悪い例」という標記が気になりますが、賞与も給与も責任の度合いや貢献度で決定されるものだと思いますので、一概に決めつけるのもいかがなものかと思います。
月末金曜15時退社「プレミアムフライデー」、２月から （2016年12月13日）
経済産業省や全国商工会連合会、業界団体によりプレミアムフライデー推進協議会が設立され、12日に開催した第１回協議会において、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月24日から実施すると決めました。
プレミアムフライデーは、買物や観光、ボランティア、家族との時間など、個人が幸せや楽しさを感じられる体験や、そのための時間の創出を促すことで消費を促すのがねらいで、協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針です。
＜プレミアムフライデーの実施方針＞
(1)実施時期
・平成29年2月24日（金曜日）
（２回目以降も「月末」の「金曜日」を軸に実施）
(2)実施主体
・買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討
(3)対象地域・業種
・全国各地で、業種にとらわれずに実施
(4)実施期間
・金曜日を核とし、金曜日から日曜日の３日間とするなど、柔軟に設定
来年の動向に注目したいと思います。
マイナンバー法違反容疑で初逮捕 通知カードの画像を不正取得 （2016年12月6日）
元勤務先の女性役員のマイナンバー通知カードに記載されている情報を不正取得したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２日、マイナンバー法違反の疑いで、ＩＴ関連会社元社員の20代男性を逮捕しました。捜査関係者によると、昨年10月に施行された同法違反容疑での逮捕は全国初と見られています。
逮捕容疑は今年２月26日、当時勤務していたＩＴ関連会社で、同社の30代の女性役員がパソコンのデスクトップに保存していたマイナンバー通知カードの画像データを、社内のネット回線を通じて自分のパソコンに保存し、不正取得した疑いがあるということです。