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大手電機メーカーに違法残業の疑い、上司と会社を書類送検 （2017年1月13日）
今月11日、大手電機メーカーの研究職員である社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局は、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と当時の上司１人を書類送検しました。
送検容疑は、同社と上司が平成26年１〜２月に、36協定で定めた上限の月60時間を超える78時間程度の残業をさせたことで、実態の労働時間と合わない勤務時間を過少申告させた疑いも持たれています（社員の代理人弁護士によると、実質的には、過労死ラインとされる月80時間の２倍に当たる月160時間の残業があったとのことです）。
先の大手広告代理店においてもそうですが、36協定で定めた上限を超える残業と労災認定が重なると、書類送検されるといった感じですね。加えて、書類送検された事案の実態をみると、労働時間の過少申告・パワハラといった暗い影が見え隠れしています。
厚労省、労働保険適用事業場検索システムをバージョンアップ （2017年1月13日）
厚生労働省は、ホームページ上で、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか否かを検索できるシステムを開設していますが、このシステムが今月10日からバージョンアップされました。バージョンアップ後は、検索欄及び検索結果に法人番号が追加され、法人番号での検索が可能となります。
なお、社会保険（健康保険・厚生年金保険）については、昨年から同様のシステムが開設されています（こちらは日本年金機構が運営）。
これで未適用事業所の検挙率が上がりそうです。公平を期すためにも必要な措置といえるでしょう。
「今年は働き方改革断行の年」、安倍首相が決意表明 （2017年1月10日）
安倍首相は新年５日、経済三団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の賀詞交換会において、経済界に、昨年に引き続き賃上げを要請したということです。その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する、時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の改正案を国会に提出する、といった具体的な目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。
同賀詞交換会後の記者会見で、経団連の榊原会長は、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示すとともに、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった働き方改革については、「経済界としても重要な課題として取り組んでいきたい」と述べたとのことで、重点政策である働き方改革、動向に注目です。
長時間労働の非効率性は、世界各国でも既に立証されつつありますが、同一労働同一賃金がそこまで重要なのかどうかは甚だ疑問です。多様な働き方は何も賃金だけに限ったことではないのではないかと、個人的には思う次第です。
マイナンバー社会保険関係届出書(H29.1月より） （2017年1月5日）
平成29年1月からの健康保険・厚生年金の届出書の資格取得届の様式が厚労省のHPに公開されました。
健康保険組合加入の事業主用の様式は、個人番号記載欄と基礎年金番号記載欄があり、年金機構への届出書については、マイナンバーの記載は任意とされています。
協会けんぽ・国民健康保険組合加入の事業主については、従来の届出書を使用するようになっています。
また、個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種類の届出書が公開されており、それによると現段階で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。
厚労省HP
「マイナンバー制度（公的年金関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html
年始ご挨拶 （2017年1月5日）
新年あけましておめでとうございます！
あっという間の正月休みでしたが、皆様はどのような年末年始をお過ごしだったでしょうか？
今年はマイナンバー法の改正や、育児介護休業法の改正、高齢者雇用施策の開始など様々な改正が年始から目白押しです。
当ホームページ内においても、引き続き有益な情報を発信していきたいと思っております。
本年度もどうぞよろしくお願い致します。