トップページ > 新着情報
熱中症 今月初めの１週間の死者数 今年最多 （2017年8月17日）
総務省消防庁から、今月８日、先月31日から今月６日までの１週間に熱中症で搬送された人数が、全国で5,681人（速報値）に上り、そのうち、死者数が、今年最多の９人だったと発表がありました。
熱中症については、高齢者の方が被害に遭われるケースが多いのですが、先月19日には「屋根の修理をしていた21歳の男性が熱中症で死亡」というニュースがありました。
今後も当面、平均気温は、平年より高めとの予報もあり、熱中症予防には万全を期しておきたいですね。
正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に！ （2017年8月7日）
厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が43年４カ月！ぶりに1.51倍（前月比0.02ポイント増）となったと発表しました。 また、正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、初めて１倍を超えました。さらに、総務省の発表による同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.3ポイント低下）でした。
労働力人口が減少していく中、正社員を希望する人材は増加の一途を辿っています。旧態依然の「長期雇用」「安定」を望む声が戻ってきているといえます。雇用の流動化が顕著な昨今、日本古来の家族的経営が見直されているのかもしれません。
大企業には不可能な採用活動、御社では進めておられるでしょうか？具体的には、きめ細かな人材育成やオリジナリティのある社風、ハートウォームな会社づくりです。人材確保は企業存続の要です。是非この機会に「業務の棚卸」を実行してみてはいかがでしょうか？その意味は人材の定着に繋がります。
休憩も労働時間 警備会社に是正勧告 （2017年8月7日）
「警備員に対する「休憩時間」が実際には労働時間に当たるとして、ガス会社の子会社である警備会社が、所轄の労働基準監督署から未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが、先月31日に分かった」という報道がありました。
同社によると、警備員の勤務は24時間交代で、休憩時間でも異常があれば委託元に出動することになっていたようです。
「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間」は、労働時間に当たるという判断基準がありますので、労働基準監督署は、同社の警備員に対する休憩時間を、労働時間と判断したのだと思われます。
このように、本来は「労働時間」であるにもかかわらず、「労働時間」として取り扱っていなかった時間が発覚。是正勧告を受けて、その時間分の賃金（未払い賃金）を２年分さかのぼって支払わされる、という事例は後を絶ちません。
最近、労働時間の適正な把握が重要視されていますが、これは、長時間労働の是正につながるほか、未払い賃金の発生の防止にもつながります。
厚生労働省は、今年１月「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、各企業への周知を図っており、この内容に沿った監督指導も実施されています。
「労働時間の考え方」も説明されていますので、確認がお済でない場合は、是非、確認しておきましょう。
マタハラで厳重注意 妊娠者に非常勤を勧める （2017年8月1日）
「ある地方独立行政法人の病院機構が運営する急性期・総合医療センターで、採用予定の女性医師にマタニティー・ハラスメント（マタハラ）をしたとして、小児科の女性部長がセンターから厳重注意を受けたことが、25日わかった」という報道がありました。
センターによると、今春から勤務予定だった女性医師が２月、メールで妊娠したことを部長に報告。その際、部長はメールで「マタハラになるかもしれないが」とした上で、「病院に全く貢献することなく、産休・育休を取るのは周りのモチベーションを落とす。非常勤で働くのはどうか」などと返信したということです。
女性医師が３月上旬にセンターに相談。センターは部長の対応をマタハラと認定し、厳重注意したとのことです。
マタハラの防止については、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法（各々の通達を含む。）によって、妊娠・出産、育児休業の取得等を理由とする降格・退職などの不利益取扱いが認められないことはもちろん、その防止措置を講ずることが各企業に義務付けられています。
今回の事例は、被害者が「採用予定の女性」ですから、厳密に考えると、男女雇用機会均等法などが適用されるのか否かは微妙なところかもしれませんが、センターの判断で、加害者である部長を厳重注意したというものですね。
加害者である部長の真意は分かりませんが、マタハラの防止に対する意識がもう少し高かったら、別の対応をとれたかもしれません。相談窓口は機能していたようですが、このように報道されるというのは皮肉なめぐりあわせといえます。
建設業の働き方改革 協議会が発足 （2017年8月1日）
建設業について、時間外労働規制の適用に向けて、発注者を含めた関係者による協議の下、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進などによる休日確保等に関する取組を推進するため、政府は、「建設業の働き方改革に関する協議会」を設置し、今月28日に初会合を開きました。
冒頭のあいさつで、野上官房副長官は、新国立競技場の建設現場で働く入社１年目の男性が長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことに触れ、「悲劇を二度と繰り返さない決意で長時間労働是正に取り組む」と述べたとのことです。
建設業界は労働法規では測りがたい慣習やルールが存在することが多々あります。その中で如何に労働者の安全を守り、かつ効率よく業務を遂行するのか、事業主のみならず、労働者側の意識改革も肝要であると思いました。