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厚生年金保険料 18.3％で固定に 今年９月分から （2017年9月6日）
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により保険料水準の上限が設けられ、その水準に達するまで、段階的に引き上げられてきましたが、今年９月、その上限の18.3％に達しました。
今後は、更なる法改正がない限り、18.3％で固定されることになります。
＜引上げ前後の率の比較＞
・平成29年８月分〔９月納付分〕まで……18.182％（折半9.091％）
・平成29年９月分〔10月納付分〕から……18.300％（折半9.150％）
なお、健康保険の保険料率（全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率）及び子ども・子育て拠出金の率については、同月からの改定はありませんが、協会けんぽにおいては、これらの率も一体化した都道府県ごとの保険料額表を公表しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜協会けんぽの都道府県ごとの健康保険・厚生年金保険の保険料額表＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara
〔参考〕これで、厚生年金保険の保険料率の引き上げは完了しました。
しかし、自民党内には、「こども保険」を創設した場合の財源として、保険料を、厚生年金保険で0.2〜2.0％、国民年金で月160円〜1,670円それぞれ引き上げ、それにより、約3,400億〜3.4兆円を捻出する案が浮上しているとのことです。まだまだ、現実味のない段階ですが、動向をチェックしておきたいところです。
今の生活に満足、過去最高の73.9％？！（内閣府 国民生活に関する世論調査） （2017年8月29日）
内閣府より、「国民生活に関する世論調査（平成29年6月調査）」が公表されました（ホームページへの掲載は今月28日）。
この調査は、昭和32年度から原則毎年度実施され、今回が61回目となっています。今回は、全国の日本国籍を有する18歳以上の者10,000人を対象として実施し、有効回収数は6,319人（回収率 63.2％）だったとのことです。
今回の調査によりますと、
・現在の生活に「満足」とした人は、前年より3.8ポイント増加し73.9％と過去最高だったようです。また、「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68.8％（前年比1.5ポイント増加）で、こちらも過去最高だったようです。
・「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、「医療・年金等の社会保障の整備」（65.1％）が最も多く、次いで、「景気対策」（51.1％）、「高齢社会対策」（51.1％）、「雇用・労働問題への対応」（37.3％）などとなっています。
多くの国民が、医療・年金等の社会保障に不安を抱いていていることがうかがえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。他にも、参考になる調査結果があるかもしれません。
＜国民生活に関する世論調査（平成29年6月調査）＞
http://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-life/index.html
建設現場を週休２日に 工期に指針（政府の連絡会議） （2017年8月29日）
政府は、今月28日に開催された「 第２回 建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料を公表しました。
今回の議事は、「適正な工期設定等のためのガイドライン（案）」と「建設業における働き方改革への取組状況」についてでした。
適正工期に関するガイドラインは、今年３月に取りまとめられた働き方改革実行計画において、一定の猶予期間の後、建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされたことを踏まえ、建設業の生産性向上に向けた取組と併せ、適正な工期の設定等について民間も含めた発注者の取組が必要とされ、受注者・発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項を指針（手引き）として取りまとめることとされたものです。
発注者・受注者の双方に対し、資材や労働力を調達したり、雨や雪で作業ができなくなりそうな期間も考慮して工期を定めるべきこと、週休２日を確保できる工期を定めるべきことなどが示されています。
国土交通省は、このガイドラインを策定後、説明会等を通じたガイドラインの周知啓発を行うなど、民間発注者等への働きかけを重点的に行う構えです。
また、厚生労働省では、時間外労働の上限規制への対応、人材確保策（雇用管理改善、能力開発支援等）について、建設業向けの助成金の拡充などに取り組んでいくようです。
長年の慣習から直ぐにというのは無理でしょうが、今後の動向に注目です。
最低賃金 10月からの改定額を公表 全国平均で25円引上げ （2017年8月21日）
厚生労働省は、今月17日、平成29年度（概ね今年10月〜来年9月）の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
これは、先月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
＜平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント＞
・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）
今回の改定額及び発効予定年月日は、次のとおりです。
＜平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000174738.pdf
新入社員研修で自殺、労災認定 遺族は会社側を提訴 （2017年8月17日）
「大手製薬会社の新入社員（男性、当時22歳）が、平成25年に行われた入社研修中に、研修講師の言動で精神疾患（統合失調症）を発症し、過労自殺したとして、労働基準監督署が労災認定をしていたことが分かった。」という報道がありました。
今月８日、遺族が、同社と研修講師などを相手取り、１億円余りの損害賠償を求めて地方裁判所に提訴したことで明らかになりました。
遺族側によると、男性は、平成25年に同社に入社。直後からその年の８月までの予定で、同期約50人とともに、研修施設での「缶詰め」研修に参加。このうち４月に３日間、人材育成コンサルタント会社による「意識行動変革研修」と呼ばれる研修が行われたそうです。
「意識行動変革研修」では、人格を否定する言葉を浴びせられながら、「社会人の基本動作」を叩き込まれたということです。
男性が残した記録には、同期の前で講師から「吃音（きつおん＝どもりなど）」であると指摘されたり、過去のいじめ体験を告白させられたことが書かれているようです。
その後、男性は、その年の５月に自殺してしまいました。
労働基準監督署は、これを労災認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）の「ひどい嫌がらせ、いじめ」に該当すると判断。自殺から２年後の平成27年に、労災認定したとのことです。
訴訟については、遺族側はパワハラと長時間労働が原因と主張。製薬会社は「訴状が届いていないのでコメント出来ない」とし、研修講師側は「研修内容に問題はなく、自殺とも因果関係はない」とコメントしてるとのことで、今後の裁判で争われることになる見込です。真相はともかく、人が一人亡くなっているのに、呆れた言動です。
しかし、「意識行動変革研修」と呼ばれる研修は、行き過ぎた内容と言わざるを得ないですね。同期社員らからも、「軍隊みたいな研修」、「異様な雰囲気」、「最終的にはほとんどの受講者が涙を流す」などのコメントがあった模様です。
この報道の件は、新入社員研修などの社内研修に対する警鐘かもしれません。当たり前のことを再確認しておくべきです。
研修を実施する会社は、「できないことをできるようにする」ということに対して指導が前のめりになり過ぎていないか、注意する必要があります。研修を受けている方を威圧するような語り口も控えるべきで、罵倒するなんてことはもってのほかです！
また、研修を依頼する会社においては、大切な社員を預けるわけですから、研修内容や研修を受けている社員の様子をチェックする必要があります。そして、両社の責任において、研修を受けている社員が過重な心的負荷（重いストレス）を感じていないかなどについても、アンケートなどを通して把握する必要がありそうです。